「香芝市議会 2008-12-18 12月18日－03号」の議事録内容 - naralog 奈良県市区町村議会議事録検索 #naralog

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香芝市議会 2008-12-18
12月18日－03号

取得元: 香芝市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-27

平成２０年第５回１２月定例会　　　　　　　　　　平成２０年第５回香芝市議会定例会会議録１　招集年月日　平成20年12月18日２　招集場所　　本市役所５階議場３　出席議員　　（２０名）　　　　１番　中　山　武　彦　君　　　　　　　　　　２番　川　田　　　裕　君　　　　３番　奥　山　隆　俊　君　　　　　　　　　　４番　森　井　常　夫　君　　　　５番　中　村　良　路　君　　　　　　　　　　６番　関　　　義　秀　君　　　　７番　下　田　　　昭　君　　　　　　　　　　８番　小　西　高　吉　君　　　　９番　細　井　宏　純　君　　　　　　　　　　10番　西　浦　秋　男　君　　　　11番　河　杉　博　之　君　　　　　　　　　　12番　北　川　重　信　君　　　　13番　芦　高　省　五　君　　　　　　　　　　14番　竹　下　正　志　君　　　　15番　黒　松　康　至　君　　　　　　　　　　16番　堀　川　和　行　君　　　　17番　長谷川　　　翠　君　　　　　　　　　　18番　角　田　博　文　君　　　　19番　藤　本　みや子　君　　　　　　　　　　20番　高　谷　　　廣　君４　欠席議員　　な　　し５　地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。　　　市長　　　　　梅　田　善　久　　　　　　　副市長　　　　山　田　順　久　　　教育長　　　　中　谷　　　彪　　　　　　　企画調整部長　杉　田　明　弘　　　総務部長　　　細　川　家　央　　　　　　　保健福祉部長　吉　田　博　昭　　　都市整備部長　鎌　田　裕　康　　　　　　　産業建設部長　平　井　光　男　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　水道局長　　　福　田　芳　光　　　　　　　　　　住　谷　日出隆　　　会計管理者　　高　岡　祥　友６　会議の記録・書記は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　上　島　秀　友　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　書記　東　谷　静　一７　会議の事件は、次のとおりである。　　　一般質問８　議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。　　　　７番　下　田　　　昭　君　　　　　　　　　　８番　小　西　高　吉　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時07分 ○議長（黒松康至君）　皆さんおはようございます。　それでは、本会議を再開いたします。　ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　会議録署名議員指名 ○議長（黒松康至君）　署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程２　一般質問 ○議長（黒松康至君）　それでは、前日に引き続きまして一般質問を行います。　順位に従いまして、10番西浦秋男君の一般質問をお受けいたします。はい、西浦秋男君。 ◆１０番（西浦秋男君）　皆さんおはようございます。　きのうは本当に一日しっぽりと皆さん、７人の議員さん質問していただきまして、きょうは２日目のトップバッターということで、議長のお許しをいただきましたのでさせてもらいますので、ひとつよろしくお願いいたします。　今回私が通告しておりますのは、教育問題１件、そして行政問題２件ということで、まず学校教育についてという大項目ですけども、それの心の病気を学ぶ授業というのを導入できないかということでただしていきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。　中学校の授業に心の病気を学ぶ授業というのを導入できないかということですけれども、これ、心の病気というのは一口に言っても大変幅広いだろうと思いますけども、やはり一番最近言われている統合失調症という病気がありまして、これは日本イーライリリー株式会社やとか、精神障害へのアンチスティグマ研究会、またＮＰＯ法人の全国精神保健福祉連合会が共同で、精神疾患の一つである統合失調症を中学生や高校生に理解できるように工夫してつくった教育プログラムです。つくられた目的は２つあるようですけども、１つは、統合失調症は10代から20代にかけて発病しやすいと言われているわけで、若い人たちが正しい知識を持つことで早期発見、早期治療につなげるということです。もう一つは、統合失調症への偏見をなくするということらしいです。　ここで、統合失調症とはどういう病気かということですけれども、幻想や幻聴、そして無気力などさまざまな症状が出る精神疾患と言われています。こういう統合失調症と呼ばれるようになったのはまだつい最近のことで、2002年８月に日本精神神経学会の総会で決議されてからのことと聞いております。それまでは精神分裂病という名称を使っており、精神分裂病という呼び方は精神そのものが分裂しているというイメージを与え、患者の人格の否定や誤解、差別を生み出してきたことから改名されることになったようで、同年同月、厚生労働省が新名称の使用を認め、全国に通知し、現在に至っているということであります。精神分裂病という言葉は明治のころから使われていたようであり、そのため発病した場合不治の病で遺伝するのではないかとの間違った認識から、ほかの家族を守るために患者を隔離したり、そして隠したりしてきたようです。最近の研究でさまざまなことがわかり、統合失調症という病気は脳の病気で、100人の１人の割合でかかることも報告されています。また、単純に遺伝だけの問題ではなく、環境などの多くの因子が関与しているとのことです。親御さんの育て方の問題などではなく、新薬の開発で早期発見、早期治療で治る確率も高くなってきているとのことです。精神障害に関係する団体では、活発に病気を理解してもらうためにセミナーや講座など各種のＰＲに努めていますが、興味のある参加者に限られており、多くの人に理解してもらい、差別や偏見をなくすという段階にまでなかなか進んでおらないのが実態のようです。精神疾患の一番発症しやすい年齢である中学生や高校生への学校教育の中で、全く精神疾患に対する教育がなされていないという現状があります。昭和52年までは、教育現場で精神疾患に関する教育が行われていたそうです。しかし、その後今日に至るまで教科書への記述もなければ、学習指導要綱にも記載されていないそうです。　さて、ここで話を戻します。冒頭提案しました心の病気を学ぶ授業は、そうした関係団体の皆さんの要望にこたえる形でつくられたプログラムで、50分授業の２コマという時間割りでできています。統合失調症という病気の理解、精神障害を持った当事者とのかかわりや共生の仕方を考える２時間で構成されています。１時間目は、１人の当事者の経過に寄り添いながら病気の理解を深める、２時間目は、病気の症状が回復した後も残る生活のしにくさを当事者、家族の話などから理解し、当事者とのかかわり方、共生の仕方を考えていく。単元名は、「だれにでも起こり得る心の病気を理解する、特に統合失調症を取り上げて考える」となっています。ねらいとしては、１つに、統合失調症を例に一般的に理解が低いために誤解、偏見を持たれがちな精神疾患、精神障害への理解を当事者の経過に寄り添いながら深めていく、もう一つは、病気に対する正しい理解に基づき一人一人がどのようなかかわりをしていけばいいのかを考える機会とする、このようにこのプログラムは事細かくできていて、だれでも、どこの学校でも、やる気さえあればすぐに対応できるようにつくられています。日本学術学会は内閣総理大臣の所管のもと、政府から独立した職務を行う特別の機関です。その日本学術会議は平成17年に出した心のバリアフリーを目指して、精神疾患、精神障害の正しい知識の普及、啓発のためにという報告書には、学校教育での精神疾患、障害に関する正しい知識の普及、啓発という提言をしております。心の病気を学ぶ授業のプログラムは日本イーライリリー株式会社が無料で教材を貸し出していますので、ぜひ取り寄せて研究していただければと思います。　また、心の病気を学ぶ授業以外でも精神保健への理解、促進のために、学校の授業を活用した教育プログラムも動き出しています。日本社会事業大学が用意した教育プログラムです。こちらは生徒用、教師用、保護者用と３つのプログラムに分かれています。国も日本学術会議の提言を受け、徐々にではありますが学校教育現場での精神保健の導入に向け動き出したようです。どうか香芝市の力、統合失調症の正しい知識の普及、啓発に立ち上がっていただけないでしょうか。中学生のときからだれでもかかる病気であることを知って、早期発見、早期治療につなげるために、そして偏見をなくすためによろしくお願いします。　続いて、２番目ですけども、これは大項目２番目、介護保険事業の中身について聞きたいと思います。　まず、介護タクシーとはどのようなものなのかについてですが、こんなことを聞くというのは、非常に議員としても何も知らないのかと思われるかもわかりませんけども、非常に介護というのも難しい問題でありまして、私の認識しているのは、隣におばあちゃんがおられまして、軽自動車で介護タクシーって書いた車が迎えに来て、よく連れていかれたというようなことも見ておりまして、そんなものかなあと思っておりましたけれども、大きな車で、車いすも積めるとか、いろいろそういう器具も積めるというようなものもあるようなことで、最近介護タクシーという種類が、どうしても、こうどこまであるのかという認識ができていないので教えてほしいなあと思いまして、介護保険料の１割分で、また料金としては普通、タクシーとの同等の扱いで送迎していただけるものとずっと思っていましたけれども、先日ある人から聞きましたところでは、普通のタクシー料金と一緒で、介護の手伝いをしてもらう分だけが１割で、その他は実費で支払わなければならないということを聞きました。それが事実であるのかどうかということを教えてほしいと思います。　そして、一番大切なところは、一般のタクシーと介護タクシーとの料金面がどのように違うのか、これ聞いたことですけれども、実は先日のブログで次のようなお尋ねと回答を、文章を見つけたのでちょっと読ませてもらいます。　初めましてということで、１月５日の朝日新聞に、これはもう大分前のことですけども、ことしの１月５日のことだと思います、介護タクシー無料運行オーケーという記事が出ておりました。この介護タクシーについてどのような問題点があるのか教えてください、よろしくお願いしますって聞いておられるわけです。そこで教えた方が、道路、運送法上の問題が一つあるということは、道路運送法では旅客の運送は運輸大臣、国土交通大臣の許認可を受ける、または届け出が必要ですが、介護タクシーはタクシー事業で許認可を得ております。この場合、タクシー運賃は現在ゾーン制で、無償にすることは認められておりません。運賃も許認可事項です。これを他制度、介護保険からの収入をもって充てて、結果として利用者から見ると運賃部分が無料となるようにしても、道路運送法上一概に問題があるとは言えないと運輸省が通知を出したというのが今回の記事の内容です。運賃部分が、ある特定の利用者だけが無料というのは公共交通機関では許されないでしょう。また、結果として移動コストが介護保険で賄われることになりますと答えておられるわけです。もう一点、介護保険上の問題として、上記のように、介護コストから移動コストにシフトすることにより介護保険会計が圧迫されるでしょう。今回の解釈だけではすべての介護保険対象者が利用可能になり、その移動目的も限定されないことになってしまいます。買い物でも、花見でも、30分以内なら210円で行けることから爆発的に利用がふえることが予想されます。しかし、事業者には2,100円の介護報酬が入る、タクシー会社は我も我も運転手に２級ヘルパーを修了させて参入し、赤字減らしに躍起になるでしょうねって、このように書いてるので、非常に私も自分の感じてることと違うので、そのような疑問点があったので、ひとつそれのところを教えていただきたいなと思っております。　次に、２番目ですけども、民間救急車という言葉を最近よく聞くわけですけども、この聞きなれない言葉に少し疑問がありまして、行政に救急車というものはありまして、いつも電話をかければ病院へ無料で運んでいただける、なぜそんなところにこの有料の民間救急車が必要なのか、またそれを使う人もおるのかということがどうしてもわかりにくいので、その辺のところを、民間救急車というのはどういうものなのかということで教えてほしいと、この民間救急車の必要性、システム、料金、応急処置、資格、利用の現状について、わかる範囲で説明をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　そして、最後の３番目、大項目、水道事業の委託業者選定についてですけれども、まずプロポーザル方式とはどのようなものなのか、委託業者選定の内容についてということで聞きたいと思います。　これはさきの本会議、初日の市長行政報告で述べられた水道事業の健全運営を考え、常に経費節減と財源の確保に努めており、こうしたことから平成42年までの将来像を目標に地域水道事業のビジョンをプロポーザル方式による委託業者を特定して作成作業を行っているとの報告がありましたので、最近聞きなれないこのプロポーザル方式とはどういった契約であるのか、その中身について説明をいただきたいと思います。　そして、最近の契約では常に競争原理を働かすために一般競争入札、あるいは指名競争入札による契約がほとんどであると認識しておるわけでありますけれども、こうした契約のいきさつについての説明をお願いしたく思いますので、よろしくお願いします。　とりあえず、第１回目はこれで質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒松康至君）　それでは、１点目の学校教育について、中谷教育長、答弁。　はい、教育長。 ◎教育長（中谷彪君）　ご質問は、中学校の授業に心の病気を学ぶ授業を導入できないものかというご質問でございました。これにつきまして、このようにお答えをさせていただきます。　心身ともに健康な国民を育成していきますことは、教育及び学校教育の目標の一つでございます。議員ご指摘の心の病気につきましては、文字どおりそういう心の病気という表現ではございませんけれども、ほぼそれに該当する内容の授業が予定されております。中学校の保健体育の中の保健分野で行われている授業でございまして、これは次のような仕組みになっております。中学校学習指導要領におきましては、保健分野の授業は３年間で48単位ぐらいの時間、学習いたします。これに従いまして、各学年とも15時間程度の学習時間が配当されております。教科書、保健体育の心身と心の健康という、こういう項目がございますけども、これにつきましては第１学年で12時間程度学習いたします。内容は、思春期の心の変化、それから考える心、感動する心の発達、それから自分らしさと人とのかかわり、欲求への対処、ストレスへの対処、心身の調和と心の健康、この６単元でございます。本市におきましても、中学校でこの学習指導要領と、それからそれに基づいて作成されました教科書に基づいて授業をいたしております。　さて、議員ご提案の心の病気を学ぶ授業ですが、具体的には、ご説明ございましたように、統合失調症を予定されておられたわけでございます。統合失調症につきましては、この質問を受けましたので若干調査をさせていただきました。ご指摘のように、近年の医学等の研究におきまして従来までの間違った認識を覆す成果が出され、その病気の原因と治療法が次第に明らかになってきたようでございまして、日本学術会議など幾つかの団体が、その正しい理解と対応、方策の必要性を訴えているようでございます。また、幾つかの高等学校や大学におきまして心の病気を学ぶ授業が取り上げられているようでございます。　さて、香芝市の中学校におきまして、その統合失調症の授業を導入することについてでございますけれども、重要なご指摘でございますけれども、導入につきましてはなかなか困難な問題があるわけでございます。まず、公教育としての学校教育は法律の定めによるところによりまして行われているわけでございます。この点から申しますと、学習指導要領に記載されていないという事実がございます。それから、いわゆる教科書への記載もないわけでございます。したがいまして、こういう制度的な問題がございます。それから、３つ目になりますけれども、読ませていただきましたところ、中学生にはかなり難解な内容ではないかと思います。それから、学校教育の中では年間標準授業時数が決まっておりまして、これを消化することがもう精いっぱいという現状もございます。ということで、現状のもとで直ちに導入するということは非常に難しい問題がございます。したがいまして、重要なご指摘、また新しい課題の提案であるというふうに認識いたします。しかしながら、これは地方の教育委員会で単なるその教育長がどうかと、そういうふうな次元の問題ではないその大きな課題でございますので、そのあたりもぜひともご理解を願いたいと思います。　以上、不十分な回答になりましたけれども、ご理解を願いたいと思っております。 ○議長（黒松康至君）　それでは、２点目の介護保険事業の中身について、吉田保健福祉部長、答弁。はい、吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　まず、ご質問の介護保険事業の中身についての１番目の介護タクシーとはどのようなものなのかというお尋ねにご答弁申し上げます。　まず、介護タクシーとは、要介護認定を受けられた方が通院などにタクシーを利用する際、乗りおりの介助や病院内の付き添いの身体介助をヘルパーの資格を持った運転手が行いまして、介護保険を適用してサービス料をいただくというものでございます。タクシー運賃は保険適用となりませんので全額自己負担となるわけでございます。つまり、利用者はタクシー運賃に乗降介助などの介護保険適用サービスの１割をプラスした額を支払うことになっておるわけでございます。　なお、このサービスを利用できる方は要介護認定を受けられた方が対象でございまして、要支援の方は対象外となっておるわけでございます。　続きまして、２番目の民間救急車とはどのようなものに利用するものなのかというお尋ねでございますけれども、民間救急車とは、国土交通省の免許と、その地域の消防本部の認定を受けた民間の業者が患者等搬送事業として車いすやストレッチャーを積み込んで固定できる車両を使い、寝たきりの病人や体の不自由な方がベッドに寝たままで利用できるサービスでございます。救急車は病院への搬送が基本でございますが、民間救急車は歩行が困難な方が通院など以外に結婚式や駅、また温泉施設へのリハビリのための送迎などにも利用されておるところでございます。同じように、寝たまま移送できる福祉タクシーとの大きな違いは、民間救急車には１台につき人工呼吸や心臓マッサージができる搬送者が必ず２名以上乗務することでございます。 ○議長（黒松康至君）　それでは、３点目の水道事業の委託業者選定について、福田水道局長、答弁。はい、福田局長。 ◎水道局長（福田芳光君）　議員ご質問３点目の水道事業の委託業者選定について、ご答弁を申し上げます。　地域水道ビジョンを作成する委託業者の選定に当たりましては、まず局内におきまして係長級以下の職員における地域水道ビジョン策定業務検討会を立ち上げ、策定業務発注の契約方法等について検討をしたわけでございます。その結果、業務委託金額のみを争う指名競争入札方式ではなく、水道ビジョン作成の実績のある専門事業者を数社指名し、各事業者から企画提案書の提出を求め、技術的に最適な事業者を特定するプロポーザル方式を採用し、委託業者を決定したわけでございます。　専門事業者の選定方法及び企画提案書の審査内容についてでございますが、業者の選定及び企画提案書の審査に当たり、局内に係長級以上の職員での構成する地域水道ビジョン策定業務プロポーザル方式受託事業者特定審査委員会を設置したわけでございます。業者の選定につきましては、奈良県内に本店、支店、営業所等を有し、土木関係の建設コンサルタントの指名願を提出されている業者の中で給水人口５万人以上の市町村の水道ビジョン作成実績のある業者５社を選定いたしました。　次に、企画提案書の審査の内容につきましては、水道ビジョン作成業務の考え方、提案の実現性、実施契約の妥当性、業務の取り組み体制、見積価格、業務遂行に対する意欲、熱意等を評価の上、受託事業者を特定したわけでございます。 ○議長（黒松康至君）　はい、それでは、西浦秋男君の２回目以降の質問をお受けいたします。はい、西浦秋男君。 ◆１０番（西浦秋男君）　各部長からそれぞれ丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。　まず、心の病気のことでは、非常に教育長のほうから丁寧にしていただきましたけれども、学習要領にもない、非常に難しい質問であるかのように受けとめておりますけれども、統合失調症ということについては、もうこれは非常に親も、この間からも、インターネットの中のブログでも見ておりますけども、かかってしまえば本当に長年かけて苦労している姿が、自分の家族の現状を告白してブログに書いてるお父さんもおられます。そういう中で、本当に私の今質問したことが少し既にやっているということで安心する面もありますし、ちょっと絵にかいたもちのような質問であるかなというふうに思いますけども、そこでこの話を聞いて、今後体育の新しい教育課程が編成される際、統合失調症についての学びと単元としての設定ができないものか、そうした関係機関との研修で認識を深める啓発を行っていただきたいなと思うんですけども、そういった考えについて、ちょっとひとつ考えを述べていただけますか。 ○議長（黒松康至君）　はい、中谷教育長。 ◎教育長（中谷彪君）　先ほど、余りにも大きい問題だというふうに私申しました。これはこの病気の人数の多さとか、それから15歳ぐらいから発症するとか、まさに中学生が当面する問題でございますよね。したがいまして、このことにつきましては、私は重要性よくわかりますけれども、これにつきましては、学校教育で取り上げるに当たりましては教育課程審議会とか、それから学習指導要領の作成の段階でちゃんとそういうものが承認されて、精選されて入ってくるわけでございます。したがいまして、そのあたりで決めていただかないと、それに従って学校教育をつかさどっております教育行政の末端の担当者といたしましては、私がこうするからといってできないわけでございます。したがいまして、議員ご指摘のように、そういう内容が社会的に認識され、公認され、そしてそういう制度的なものとして組み込まれて、そして教科書に載ってくると、そうしたら学校でも教えるということでございます。したがいまして、この教育が早くそういう形で組み込まれて、制度化されて、いわゆる学校教育の中で教えられるようになることを私は願っておりますし、そのときはもちろんそういう教育をいたしたいと思います。　ただ、こういういろんな病気がございますけれども、それについての、先ほどの教科書の中でも、事実と、それから真実を学ぶことによって偏見とか、それから間違った理解をしないような、そういう教育はもう今日でもやっておりますので、そのあたりはご安心願ったらいいかというふうに思っております。 ○議長（黒松康至君）　はい、西浦秋男君。 ◆１０番（西浦秋男君）　本当に堅実な答弁で、とりあえず要望という形ですけども、学校の中にこういった統合失調症と、もうこれもちょっと課長に通告出したところが、まあ心の病気というのは深い、いろいろな範囲でどういうもんやということもありましたんで、これ調べてもらうまでに私のこう気持ちも伝えてましたんで、教育委員会のほうからでも学校の校長、またいろいろ会合あったら、こういう話が出ていたということで、こういう認識を深めていただいて、少しでもこういう困っている方がいるということで、ひとつよろしくお伝え願いたい、勉強していただけるようによろしくお願いいたします。　それでは、２番目のほうの質問、続いて行かせてもらいます。　先ほど部長のほうから、どうも介護保険のタクシー部門、これ分かれてると、メーター、タクシーの料金制のことと、それで介護のところとが分かれているような話でした。これは結局、近くに、2,000円なら2,000円のところにタクシーで行くということになれば、一つもタクシー代が安くならないということは私の認識と違うんですけども、確認したいんたですけど、2,000円は2,000円のタクシー代要ると、そこに介護度、先ほど部長が３、４とか、２、３とかという、４、５とかという度数で介護度の費用も違うと言っておられましたけど、そのヘルパーさんというのが、このタクシーが結局２級のヘルパーさんが運転手として、自分のそういう免許を持ってタクシーをされているので、その介護するのに1,000円、2,000円というのが別にタクシー料金に要るということで認識でいいのかどうかと。結局、その今言うてる、別に１割を払わなければならないというのは、1,000円やったら100円の分を払って、1,000円と100円で1,100円になると、2,000円のところまで走れば2,100円になると、3,000円のところまで乗れば3,100円になるという認識でよろしいのかな、ちょっとそれを答弁願います。 ○議長（黒松康至君）　料金について答弁。

◎保健福祉部長（吉田博昭君）　先ほども申しましたように、この介護タクシーとは、議員お尋ねのように、タクシー運賃に、そこに乗降介助などの介護保険適用サービス、その部分がプラスされるということでございまして、この介護保険の１割分、要するに今現在では乗降介助は1,000円となっております、その１割分、100円ということですから、タクシー運賃で2,000円で行けるところやったら2,100円、また3,000円で行けるところやったら3,100円となっておるようなところでございます。 ○議長（黒松康至君）　はい、西浦秋男君。 ◆１０番（西浦秋男君）　これちょっとわかりづらいから、私も余りこれ深く質問すると、市の中にも、非常にこうタクシーというのは競争が激しいので、どのような、いろいろ聞くところによるといろいろな面があって決まってないと。ただ、介護タクシーというのはタクシー料金が介護で安くするもんやとばっかり思ってたのが違うと。今言うてるように、タクシーはタクシー代、そして介護はそれについてきて、それの１割負担するということですから、まあ言うてみたら軽微な方がタクシーを使って、普通のタクシーを乗っていったら1,000円で行けるところが、介護タクシー使ったら余計に要るということを認識されてないということがあると思うんですけども、こういったところを、やはり今後そのお年寄りに認識をさせることができるのかどうか、この、ずっとこのまま黙ってほっといて、ほんで介護タクシーってどんなものかということがわからないまま、非常に皆さん方が混乱しているところがあるということも聞いているんですよ。それのところ、こう出前講座なり利用して、積極的に市のほうからわかりにくいお年寄りに啓発していくのかどうかという考えについて、ちょっと部長お願いできますか。 ○議長（黒松康至君）　はい、介護タクシーの説明について、吉田部長、答弁。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　介護タクシーの制度についてわかりにくいという点でございます。現在、介護認定を受けられた方につきましては一応パンフレット等をお渡しして説明はさせていただいておりますけれども、何せ説明不足も多々あろうかと思うわけでございます。また、この制度につけても熟知されておられない方がおられるということでございますので、議員お尋ねのように、出前講座等、積極的にＰＲに努める必要があろうかなと、かように思うわけでございます。 ○議長（黒松康至君）　はい、西浦秋男君。 ◆１０番（西浦秋男君）　ひとつよろしく前向きに進めていただいて、皆さん方にわかりやすい介護タクシーって、介護保険のことは皆よくわかっていると思うんですけど、ひとつよろしくお願いします。　それから、民間救急車ですけど、この民間救急車というのは、今も答弁していただきましたけど、普通病気やったら救急車をすぐに呼んで来てもらうんですけど、この救急車を呼ばずに民間を呼ぶということは、結局救急車呼ぶほどでもないし、どっかへ行きたいと、ただ体が不自由でタクシーで行くというのも不便やしということで多分この民間救急車というのがあると思うんですけども、これはインターネットでも調べてるんですけども、ちょっと遠いところではよくあるんですけど、この香芝市にはこの民間救急車、扱っているところはあるんですか、ないんですか。 ○議長（黒松康至君）　はい、民間救急車について、吉田部長、答弁。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　香芝市内での民間救急車はあるのかというお尋ねでございますけれども、香芝市には１社ございます。 ○議長（黒松康至君）　はい、西浦秋男君。 ◆１０番（西浦秋男君）　１社あるということは、やはりこれ近くにでもあるということはやっぱり必要があるからつくっておられるんかなあと思うんですけど、ちょっと私のほうでこの民間タクシーというか、その救急車を使うことについて、クレームつけてきてるブログもあるんですよ。というのは、救急車をたくさん、タクシー代がわりに使ってちょっしたことでも呼ぶということが多いために、その結局救急車、公用車の救急車がいっときにあっちもこっちもって出られなくなるときがあるということで、それの代用ということでもこれができたような話も聞いておりますけど、片一方ではただで乗っていける、片一方ではそういう民間救急車みたいに、まじめな人は本当にお金を出してどっかへ連れていってもらう、料金を出して連れていってもらうという話も聞いているんですけど、この救急車の扱いについて、民間救急車というのはどこまでのサービスがあるんかなという、そういうところをもうちょっと詳しく調べてくれてるのかなあと思うんですけど、民間救急車としての必要性というの、先ほど聞いてますけど、ただ介助するときに、ちょっと器具はこう、その、何か普通の救急車、タクシーと違ってさわれないとか、救急車やったらもう救急車、専門の救急車は全部そういう治療してくれますわな。せやけど、民間救急車だったらそういうことできないとか、まあおっしゃったように思うんですけど、そういうところをちょっと聞き漏らしている面もあるんですけど、もう一回、民間救急車の意味というの、どこまで民間救急車というのは一般にとって必要で、それだけはやるということについての意義というのを、あるものかということで、もう一回教えていただけますかな、済いません。 ○議長（黒松康至君）　民間救急車の必要性とか意義、吉田部長、答弁。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　先ほどもご答弁申しましたように、本来の公共の救急車は病院への搬送が基本となっておるわけでございます。また、それにかわりまして民間救急車とは歩行が困難が方が通院など以外に、結婚式や駅、温泉施設へのリハビリのための送迎など、本人の動きやすいような形で使われるというふうな救急車でございます。そして、公共の救急車との違いと申しますと、民間の救急車には医療法や医師法に触れる医療行為を行うことができないと、また救急走行ができない、いわゆる赤信号では必ず停止し、また法定速度を遵守すると。そして、また緊急事態にも対応するものではないと、またその他、述べましたように、料金がかかるというふうな点が民間救急車と公共の救急車との違いであるということでございます。 ○議長（黒松康至君）　はい、西浦秋男君。 ◆１０番（西浦秋男君）　よくわかりました。普通の救急車は本当に急病で救急で運ぶけど、民間救急車は自分たちの自由に、どっかへ連れていってほしいと、旅行でも行きたいとか、里へ帰りたいとかというのに体が不自由だと、それは使うとなれば、それだけ使うだけの過程で、十分な過程であると思うのでそれはそれでいいと思いますねけど、聞きなれない言葉で、民間救急車という言葉があるので、それのとこ、ちょっと理解できなかったんですけど、一応民間救急車と普通の救急車の違いというのを説明してもらいましたし、余り深く質問しても、また私わからんようなってきたらいかんからこれでやめときますので、ひとつよろしくお願いします。　それから、水道のほうへ移りたいと思います。今局長が業者選定について詳しく説明ありましたが、私も入札結果について水道局のホームページものぞきました。しかし、何もありませんし、契約の中身というのが全く公開されていないと思うんです。市長がこうして事業報告されるのなら、議員から疑問を持たれないような経過報告があれば私も質問することもなかったわけでありますけども、今局長からの答弁があった状況を選定した業者、将来のビジョンのための特異な選定方式など詳しく掲載しておくことが必要ではないかと、こう思うわけです。本市の結果の公開についての状況を説明してください。　現在社会において、驚くべき速さで情報がはんらんしている中です。私もインターネットでプロポーザル方式を勉強しましたが、選定手続による情報提供基準というのができている自治体があるのを発見しましたが、この基準は自治体独自で決められるのか、国の指導基準があるのか、それとも地方自治法施行令167条の２第１項第２号の規定にあるその性質または目的が競争入札に適しないものを採用しておられるのか、ご教示願いたいと思いますので。　そして、水道ビジョンの意味についてもちょっと説明していただきたいと思います。 ○議長（黒松康至君）　プロポーザル方式と水道ビジョンについて、福田局長、答弁。 ◎水道局長（福田芳光君）　それでは、ご質問の結果の公開についての状況と水道ビジョンの意味についてご答弁申し上げます。　プロポーザルの審査結果については、水道局といたしましては公開をしておりません。また、プロポーザル方式に基づく委託業者との契約は地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号の規定に該当する随意契約により締結をいたしました。なお、市が行う随意契約につきましては地方自治法施行令第167条の２第１項第２号が適用されますが、水道局の場合には、内容は同様でございますが地方公営企業法が適用されますので、その点申し添えておきます。　今回の業務委託契約の公表は水道局入札公表要領の対象外であり、公表はしておりません。なお、プロポーザル参加業者へは香芝市地域水道ビジョン策定業務プロポーザル方式実施要領によりまして、受託事業者の特定、非特定の通知を行っております。また、参加業者から要望があれば順位のみを公表しております。また、水道ビジョンとは厚生労働省が策定を提唱しておりまして、水道事業者がみずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析、評価し、目指すべき将来像を描き、その実現の方策を示すものでございます。このため、香芝市総合計画との整合性を図りながら、平成42年度を目標年度として策定したものでございます。 ○議長（黒松康至君）　はい、西浦秋男君。 ◆１０番（西浦秋男君）　今局長のほうから、プロポーザル審査結果について公開しておりませんという答弁がありましたんですけど、こういうプロポーザルというのは非常に公開をすべきものであるということで、業者間で理解されればそれでいいんですけども、選定した業者名、地方公営企業法の随意契約で落札されたということですけども、そういう落札金額等については公表すべきではないかと思うんですよ。こうした公表要領がないのであればつくるべきではないかと考えますが、このことについての考え方を述べてほしいと思います。　先ほども言いましたように、掲載されていればこの質問はなかったわけでありますから、市民にわかりやすい説明が大切だと思いますが、いかがですか。　それと、参考までに、島根県が、これ県の、先ほど地方自治法じゃなくって地方公営企業法とおっしゃいましたけど、島根県がつくっている情報提供基準について、ちょっと時間、11分ありますから読ませてもらいますけど、プロポーザル方式の選定手続、情報提供基準って、これもう公表しているんですね。この基準は、島根県情報公開条例というのがありまして、第33条に規定する情報提供の推進等の趣旨を踏まえ、プロポーザル方式、コンペ方式及びこれに類似する方式により契約者を選定し、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、その性質上は、または目的が競争入札に適しないものであるということの規定に基づき契約した場合において手続の透明性を一層高めるために情報提供に関する必要な事項を定めるものであるということが目的なんです。対象は、２番で、委託業務等の発注に当たっては当該業務を地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき契約することを前提に、契約相手方をプロポーザル方式等により選定する場合の手続を対象とする。ただし、島根県土木部指名プロポーザル方式等による建設コンサルタント等の特定手続実施要領に基づくものを除くということです。その説明をされてるんですよ。昨今、高度な技術または専門的な技術を求められる業者や象徴性、記念性、芸術性、創造性を求められる業務などを発注するに当たり、契約相手方を選定する際に２社、これ香芝は５社っておっしゃいましたけども、以上の者から企画書、提案書等を提出させ、選定委員会などで契約相手方を決め、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約する例が見られ、このような業者選定に当たり客観的な金額のみを選定の判断基準とせず、選定委員会などで最も適した提案書等を採択することによる契約相手方を求める場合の手続を対象とする。これ３番にプロポーザル方式の実施に当たっての措置なんですけども、プロポーザル方式等により選定手続を行った場合は、その選定結果について実施要領に基づき提案書を提出するもののうち、提案書を採択しなかったものへ次の事項を書面で通知するものとする。ただし、５及び６については、提案書提出要請書においては提案者に通知している場合はこの限りではないという、この中で１は採択しなかった旨とか、２番、採択しなかった提案書を提出した者の氏名、採択した理由、そして４番目には採択しなかった理由、５番は、先ほど言いましたことですけども、選定委員会の設置の有無とか選定委員会の委員構成とか、これはこの限りではないと、通知している場合はこの限りではないと言ってるんで必要ないと思いますけども、こういったきめ細かな基準をつくって公開しているんで、これは、プロポーザルというのは本当に入札じゃなくって本当に技術のある、まあいうていけば、スケートで言うたらスピードを競うもんじゃなくてフィギュアみたいな味のあるもんであるというような形で、本当に選ぶのも大事なことであるかわりに随意契約をさすと、そのかわり公開をすると、または皆さんに知ってもらうという意味のもんであると思いますので、それのところ、今言いましたように、今後についてどのように考えておられるのかということで、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（黒松康至君）　プロポーザル方式とか契約の公表について、福田局長、答弁。 ◎水道局長（福田芳光君）　それでは、３回目のプロポーザル方式等における選定手続等の情報提供の公表についての考え方についてご答弁申し上げます。　香芝市水道局として今回初めてプロポーザル方式を採用したわけでございまして、最近各事業体においてプロポーザル方式を採用するところがふえてきているのが状況でございます。今後は、水道局において発注する契約でこのプロポーザル方式により委託候補者を特定しようとする場合の事務取扱について、先進自治体との選定手続や情報提供基準等の公表方法について研究、研さんを重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（黒松康至君）　はい、西浦秋男君。 ◆１０番（西浦秋男君）　今局長から、審査方法についても水道局としては初めてであり、プロポーザル方式の審査基準についても大変な努力が必要であったかと、勉強すればするほど感ずるわけであり、今後の公開についても先進自治体等の情報を研さんして努力するという答弁がありましたので、プロポーザル方式の選定要綱の取り決めについて、どのようなものがあるのかも聞きたいと思っておりましたけれども、よくわかりましたので、今後とも一層公開について努力を重ねていただきますことを要望ということにさせていただきまして、私の質問を終わります。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（黒松康至君）　以上で10番西浦秋男君の一般質問を終わります。　順位に従いまして、11番河杉博之君の一般質問をお受けいたします。はい、河杉博之君。 ◆１１番（河杉博之君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　今回の質問でございますけれども、通告書に書いてあるとおりで３項目にわたり質問をさせていただきたいと思っております。香芝市の環境基本計画、今年度の７月に出されたものですけれども、それと子育て支援、また中学校におけるクラブ活動についてという大きい項目でさせていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　一般質問に入る前に、きょうちょっと朝のニュースでやっておったんですけれども、インフルエンザの話にはなるかと思うんですが、インフルエンザがはやるのかな、新型がはやるのかなといううわさがいろいろ広がっている中で、どうも現状のインフルエンザがそのまま今はやり始めたということで、インフルエンザそのものがはやり始めて病気、インフルエンザが拡大することを懸念されているニュースの中で、ちょっと気になったのが、今回例年に比べ早い時期から流行が開始されるというか、インフルエンザウイルスが蔓延しそうだと。通常だと小学生の子供が一番最初にかかるということで、学校がこのまま冬休みに入っていけばそのまま鎮静化していく可能性が高いと、広がりが抑えられるというような世界の中で、今回は学校が終業式を迎えるまでにちょっと例年に比べて期間があるということで、香芝ではまだそこまでの話はないんですが、全国レベルで見ると非常に学級閉鎖になりつつあるというぐらい拡大をしているということで、インフルエンザの予防接種を早目に受けたほうがいいですよ、まだ間に合いますよという、そんなニュースをやっておられまして、私のほうも受けたいなと思いつつ、ずるずるしておったんですが、きょうのニュースを聞いた上で、やはり早目にインフルエンザの予防接種なんかもさせていただきたいなと、このようにちょっと感じたところもありましたので、ちょっとインフルエンザ、この年になって高熱が出ると非常に苦しいという、そんな話もしておりましたので、病気にならないように、風邪にうつらないように、負けないように頑張っていきたいなあと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。　では、一般質問に入りたいと思うんですが、今回この３項目におきまして非常にその大きくカバーして、いろんな形で今回梅田市長が本年の６月に誕生されて以来、その前から、今の香芝市における、我々も申し上げておりましたけれども、市民協働のまちづくりという言葉が一つのキーワードになっているかと思うんです。今香芝市はありがたいことに７万4,000人の人口を数える市に発展をしてまいって、まだふえている途中であるという状況でございますけれども、そのような人口増の中で人口比率の割合が８対２と、よくこのような言葉をこのごろは聞くようになってまいりました。何が８対２かというと、人口がふえているということは転入をされている方が多いということなんですが、転入者の割合がもう８割前後になっているんではないかという、これ正式な数字では決してございませんけれども、そういう形で町なか、市内でうわさされるようなぐらい今広がりを持っているというふうにも言われております。さきに申し上げました市民協働が一つのキーワードとなっていく中で、これだけ転入者の方がふえている人口で形成されている町で、どういう形で市民協働をしていくのか、行政も、また地域も一つの課題となっていくんではないかと思います。　また、この８対２の割合の、ふえていると言われる転入者の方々の大半が現実平日の昼間、朝から夜にかけて大阪を中心として近郊に仕事に出かけられてるというのも現実でございます。また、その結婚されている中でも、お母様、奥様のほうも結婚前からのお仕事を続けておられて、大阪に出られてる方も多いですし、また子育てをされてる中でパートをやられて、自分の住んでおられる地域ではなく、その地域から外れたところにお仕事に出かけられている、パートですからもう少しさき申し上げた時間よりは短かいかとは思いますけれども、家をあけられている方が多いという状況があるというふうにも聞き及んでおります。そして、平日が終わりまして土日、また祝のときに、若い夫婦を中心に、このごろはやっております大型複合施設に、特にこの近辺では新たにまた大きくなりました橿原にあるような施設のほうに出かけられておられて、じゃあいつ香芝にいるのというような状況が生まれているような感じとも聞いております。この、実際のところ平日の昼間、土日も出かけていると、要は平日の夜と土日の夜にしか香芝市にいないようなご家庭がふえつつあるというのが現状であろうかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、それで行政、また地域の中で市民協働をどのように実現していくのかというのがこれからまちづくりのキーワード、それをまず第一に考えた上で行政は、また地域の中では動いていかなくてはならないかなというふうに思うわけです。　大都会ではございませんので、現実問題として隣に住んでいらっしゃる方の顔を知らない、ここまではないとは思うんですけれども、現実のところ、お顔は知っていてもお声かけること自体もなかなかしておられないという地域が多いと、新興の地域が多いとも聞いております。すべての方々がそ知らぬ顔をしているわけでは決してはございませんけれども、なかなかお隣、その隣の方々がどういう家族構成で、奥さんの顔は知っていてもご主人の顔は知らないわというような家族づき合いのないような状況も今香芝で生まれているのも現実だと思います。そういう中で、この春に香芝警察署ができましたので、犯罪そのものが減少しているとも聞いておるんですけれども、現実的にそのちょっと前まで香芝市でも空き巣の犯罪が多かった、このようにもお伺いしているんですけれども、その空き巣の犯人がつかまって、また警察のほうからの話として統計の中の話で聞かせていただくと、地域間のつながりが本当に薄いところについては、空き巣も実は入りやすいというふうに聞いておるところでございます。実際のところ、空き巣に入ったところで近隣の方々が、自分自身空き巣、泥棒ですね、犯罪者自身が入っても、その方がどういう関係の方がわからないから、またお隣、ご近所のつき合いがないから声もかけにくいということで見過ごしてしまっているということが多いような形で、入りやすいんだというようにも言われております。一時、前にも申し上げましたけれども、大阪から出張空き巣というような形で、電車に乗ってくるというような、香芝市でもあったとも聞いております。ありがたいことに、先ほど申し上げましたように、香芝警察署ができてパトロールも強化していただきまして非常に犯罪も減ってきたというふうにも聞いておりますんで、このままゼロになっていけばなあという思いでいっぱいでございます。この市民協働をしていくことによって地域のつながりができて温かい町ができる、その中でまちづくりを香芝市は考えていかなくてはいけないんではないかというふうに思います。　まず、一般質問の第１項目めの香芝市環境基本計画についてでございますけれども、さきにも申し上げましたように、本年７月にこの香芝市環境基本計画というものの冊子を提出というか、発行していただきました。非常にこの中にも、その中でやっぱり市民協働でやっていくということで書かれておるわけでございますけれども、このまず前提になるのが2006年から2010年を基本に計画を立てられた香芝市総合計画後期基本計画の冊子の中からの一つの方向性としてのこれは抜粋版の濃いところだというふうに理解をしておるんでございますけれども、タイトル自身が「香芝市『温・故・知・新』市民と行政の『協働』で築く環境香芝市の実現」というふうになっておりまして、少し中身を読ませていただきましたら、もちろんさきにも申し上げましたように、行政と市民の皆様が協働して環境問題に取り組んでいこうという趣旨のものだというふうに理解をさせていただいております。この内容でございますけれども、香芝市が発展とともに歴史、文化等が変革をしていくさまを、本来の香芝市としての姿を残しつつ発展していくべきであるということを述べているものと思われます。私も申し上げながら、非常にこれ難しい言い回しだなあと思っておるんですけれども、環境基本計画の中で計画の策定の背景、また目的の中にも香芝市の現況が書かれておられ、市民生活の質の向上に伴って快適な生活環境やまた自然との触れ合い等、市民ニーズも多様化してきているとともに、地球温暖化を初めとする地球環境の問題の深刻化等を背景として、今後団塊の世代の大量退職、また市民間での環境意識のさらなる高まり等、社会情勢が大きく変化していくことが、あと云々。また、目的の部分で、従来の規制を中心とした施策の展開だけではなく、市、市民、事業者が協働して「環境にやさしいまちづくり」を進めていく等々あるんですけれども、実際行政が中心となっていきますけれども、市民の皆様にご協力をしてくださいというふうに求められているようでございます。　そのような中で、現在の香芝市の環境における課題を押し出しておられ、どのように取り組んでいくのかをこの中で計画をされているわけでございますけれども、この中をひもときますとすごく多岐にわたって計画を出されているわけでございます。この計画を確実に実行していくには環境というイメージだけではなく、いろいろな角度でいろんな所管が、多くの所管がかかわっておられるのも読み取れるわけでございます。この各所管におかれる目標、課題についての進め方をひとつお伺いさせていただきたいなというふうに思います。　この、先ほど申し上げましたように、市民と行政の協働で築く環境香芝市の実現、これを行うためには、これをぱっとひもとかせていただいても、生活環境課、会計課、学校教育課、それから生涯学習課、一番ざっくり書いてあるのが各施設管理担当課とこう書いてあるんですけども、教育委員会、総務課と、このような形で、環境と一言に言ってもいろんな形の所管がかかわって推進をしていかなくてはならない、そういうな状況になっているわけでございます。この中本当に細部にわたりまして目標値、また担当が書かれてあって、目標に向かってどうするかというのが書いてあるんですが、これがつくられたのは７月、年に１回で結構だと思うんですが、これに対する報告というのをどういう形でされていくのか、またこれに対する検証というのをどういうふうにされていくのかをまず一つ、具体的にご答弁いただければというふうに思います。　また、この中の環境問題の一つとして、さきにも申し上げております環境問題イコール、やはりどうしてもごみの問題という形になってくるかとは思うんですけれども、ごみという意味におきましては、これの51ページになるんですけれども、持続可能な循環型社会の形成ということで、今までは３Ｒ、３Ｒという形でよく言われておったんですが、これにつきましては５Ｒという形で、５Ｒの推進ということで、廃棄物の発生抑制でリデュース、再使用でリユース、再資源化でリサイクル、これが俗に言う３Ｒだったんですが、ここに今回環境基本計画では拒否のリフューズ、修理のリペアを加えられて５Ｒを推進されております。そういう意味で、今香芝市の方、まだ世の中においても３Ｒから５Ｒになっていくという再認識させていただいたんですが、ごみもよく標語で言われております「捨てればごみ、分別すれば資源」ということで、大事な有資源の一つでございます。一人一人ができることから始めていただいて、市民の多くの方に賛同いただき、実際実現をしていくということもここに書かれておるんですけれども、これについて一つ大きな問題が、今申し上げたような形になりますと、現在の香芝市の分別の仕方では、今世の中に行われている分別方法では少ないんではないかと、実際資源化にできるような形で分別をされてないんではないかという疑問がもたげるわけでございます。環境問題を柱とした中でのごみの減量を考えつつ、また資源化していくという意味で分別収集が基本となっていくわけでございますので、まず現在の香芝市の分別収集のことを、状況をご答弁いただきながら、続いて、次のような段階の、今計画があるんであればまたそれもあわせてご答弁いただければ結構かと思いますので、まずよろしくお願い申し上げます。　続きまして、子育て支援についてでございますけれども、その中でも特に今回におきましては父親の子育て支援についてということですが、父親がどういう形で育児、また子育てですから対象的には小学生ぐらいまでになるかと思いますけれども、子育てに参加していくような形がとれるのかなあということでの話をさせていただきたいなというふうに思います。　今、香芝市において乳幼児、先ほど申し上げたように、乳幼児と小学生ぐらいの方々の子供とは分けていかなくてはいけないと思うんですけれども、まず乳幼児のことについてでございますけれども、赤ちゃんが生まれまして子育てを一生懸命していこうという中で、ごめんなさい、乳幼児だけではないですね。厚生労働省のちょっと子育て支援に関する調査研究という資料がございまして、これが子育て家庭における支援ニーズと、その背景を把握することを目的として実施した調査研究でございまして、特に少子化対策プラスワンで示された男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、子供の社会性の向上や自立の促進についてということで、未就学児の父、母、中高生なんかにアンケートをとられたもんでございますけれども、その中で、まず男性に対する子育ての調査がありまして、ちょっとそれを披露させていただきたいなと思うんですが、男性を含めた働き方の見直しということで、これはあくまで男性を含めたということで、もちろん女性の方もお働きになっておられる状況ではございますけれども、父親も家事や育児を仕事と同等かそれ以上に優先させたいと希望しておるが、現実には仕事を優先せざるを得ない状況にあるということが、52.7％の方々がそうであると。ただ、希望は子育てを優先したいという希望が51.6％は実際はあるんですが、なかなか現社会において子育てを優先していって仕事をわきに置くということができないというような状況がまず一つ含まれております。また、子供が生まれて労働時間を減らしたいという希望を持った父親は約３割もいるが、実現させることができた父親は残念ながら6.5％という数字が出ております。これにつきましては、現実的には労働時間を減らすというのは、今申し上げた約３割、29％なんですが、実際にこれまでと変わらない働き方をするというのが、56％の方が現実的にあるということです。また、子育てをしながら働く上での問題点としては、子育てに十分時間をかけられない、また休みがとりにくい、残業が多いことを上げる父親が多いということで、これは現実的に今、特にことしになって、また近々になりまして非常に経済状況も厳しい中、平日にお休みをとって子育てに従事するということが会社にとっては今はマイナスになってしまう、また本人にとってもマイナスになってしまうという現状があります。少子化対策として子育て支援を政府のほうとしてもしていただきながら、子育てのために休暇をとりやすい状況をつくらせていただいた経緯はございますけれども、現実的に今平日にお休みをとって子育てをしていくということが難しいというのが、この今の調査結果でも若干見てとれる角度ではないかなと思います。　その中で、現実的にこの香芝市におきましても、まず乳幼児の健診、また予防接種等々でございますけれども、現実的には平日にされているわけでございます。そうしますと、母親が子供を連れて保健センターに予防接種、また健診に行かれるわけでございますけれども、基本的には父親もついていって、同時に健診等々の結果の話を聞いていただくことが大変子育てにとってはプラスではないかなというふうに考えるわけでございます。奥さんに行っていただきまして、家に帰ってきてから疲れた状況の中でどうだったと聞いたときに、健康であれば何ら問題はないわけですけれども、少し気になることがあったときに、何で詳しく聞いてけえへんかったんやから始まりまして、いろんな子育てに対してけんけんがくがくの話になってしまうということも、若干ではありますが聞いております。それを同時に聞いておられますと、親として、両親として子供を育てていく同じ責任のもとでそういうことができるんではないかなというふうに思っておりますので、まず１点として、子育てのしやすいという環境の中の一つとして、今平日に行われている健診、また相談、そして予防接種等々を土日を中心に組んでいただけるようなことが可能であるか、考えがあるのかをひとつ、まずひとつお伺いしたいと思います。また、小学生等々のお子さんをお持ちのお父様方が子供と遊びたいというふうに思っておっても、なかなか今、先ほどの話ではないですが、仕事に追われておりまして子供と遊ぶための一つの方策を知らない。一つの話で言いますと昔遊びもそうですけれども、子供と体と体、肌と肌を触れ合いながら一緒になって遊ぶ、いわゆるテレビゲームではなく、本当に外で一緒になって遊んでいく、どろんこになりながら遊んでいくと、こういうことをしたいという父親は多いんですけれども、なかなか何をしていいかわからない。これについても、平日に休んで教室を開きますよということを言われましても、なかなか平日に休みをとれないというのも、さっきからの状況でおわかりになっていただけると思いますけれども、この輪を広げるためにも土日に父親の、今料理教室等々、親子の料理教室等々をやっておられるようにも聞いておりますけれども、その輪を広げていただきながら、人材バンク等々も活用していただきながら、例えば竹トンボづくりから始まって、そんな形の世代間交流が父親を介してできるような形のことができたらいいかなと思いますので、その方向についての考え方についてもひとつお願いを申し上げます。　続きまして、中学校におけるクラブ活動についてちょっと質問をさせていただきたいなと思うんですが、昨日小西議員のほうも部活動ということで質問をされておりまして、部活動の重要性というのも答弁されておられたようでございます。ただ、ちょっと私、これ通常よくクラブ活動、クラブ活動というふうに申し上げますので、クラブ活動という形で今回通告書にも書かせていただいたんですが、いろんな角度で調べていきますと、学校で行われるのは基本的にはやはり部活動というほうが基本で、クラブ活動というのは、よくサッカーとかでありますようなクラブチームと言われるようなのが実際のほうでクラブ活動ということで、今学校でやられているのは部活動という形になるそうでございます。これは定義がまた変わっておるんであればあれですけど、ちょっと私が調べさせていただいたのはそういうことなんで、今回クラブ活動とは書かせていただいておりますけれども、基本的に部活動と読みながら読みかえていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　特に、クラブ活動につきまして、運動系とよく文科系と分かれられることがよく言われます。運動系につきましてちょっと定義といいますか、書かれていることがあるんですけれども、一般的に運動系は対抗試合に勝ち、より高い成績をおさめることが重要とされている。スポーツによる人間形成が行われることを期待し、日本においては精神的な活動をするところも多い。特に、部活動においては顧問、学年による上下関係を重んじ、必ずといっていいほど選手以外の指導者がいて、上級生部員には男子、女子を問わず〇〇先輩と呼ばせ、また顧問には絶対服従を強制し、顧問の言うことには事のいかんを問わずして決して逆らってはいけないなど礼節を重んじられることも多い。地方では運動部への入部が常識とする風潮から、だれから強制されるというわけではないが、運動系の部活動に実質強制加入させられるケースが多い。また、練習中に怠けると厳しい罰があることが多く、休みでも朝から夕方まで一日じゅうすることがある。一方で精神性を重視しつつ、科学的な手法を練習メニューに組み込み、活動時間を短時間に抑えて効率を上げる部もある。また、吹奏楽部は文科系ではあるがコンクールがあるため運動部並みに規律が厳しい学校が多いと、これは運動部の何かイメージ的なもんですね。文科系と言われるイメージが、文科系は目的とする授業をどのように設定するかによって重要とされることは異なる、大会やコンテストなどの成績であることもあれば、学校内における独占的授業の確実な遂行や学術、芸術などにおいて高い水準での相互扶助や発表の場を確実に提供することであったりもする。一般に上下関係は運動部ほど強くないことが多いが、文化部ごとに尊重される人材が慣習的に存在している。活動内容に学校独自の要素が多く、部によっては文化連盟などにおいて該当する部門がない場合もある。それらの部では、学校内や地域を対象とした発表を目標に置くところが多い。ただし、近年では運動系においても上下関係に厳しくないところも出始めており、学校ごとに事情が異なる。在籍している部の活動に参加していないという部員をよく幽霊部員と呼ぶ。文化部で幽霊部員が出る背景には入部が義務づけられているが希望の部がなく、やむを得ず体育部ほど参加が強制されず、先輩や顧問からいじめ、嫌がらせをされる可能性の低い文化部を選ぶことに加え、履歴書に書く調査書に書いてもらうためのクラブ実績の確保などがある。実質的には部活に参加せず、すぐ下校するという、いわゆる帰宅部と言われるスタイルである。　これはイメージ的に書いておられるんですけれども、これがそのままというわけではないですが、香芝としてこういうことであっていいのかどうかということを踏まえて、まず今現在、香芝の４中学校のクラブというのは非常に今全国大会、また関西大会、近畿大会等々に出場されて名をはせているというふうにも聞いております。また、クラブの重要性というのも非常に言われておるんですけれども、まず各中学校におけるクラブ活動の現状についてご答弁いただきたいと思います。　また、それで顧問の先生なんですが、実際先生自体がボランティアで動いてて非常に忙しいということで、今現在顧問をしていただいている先生は非常に忙しい中、自分の時間を削ってやっていただいておるような状況でございます。ただ、この４中におきましても、先ほどちょっとありました、入りたいクラブがないという現状もあるようにも聞いております。これを、クラブを立ち上げて実現するために顧問の先生の割り振りというのも必要かと思います。どのようにしたら忙しい先生方の合間を縫ってクラブを立ち上げていくことができて顧問の先生が配置していただけるのか、ちょっとお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、まず１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（黒松康至君）　それでは、１点目の香芝市環境基本計画について、山田副市長、答弁。はい、山田副市長。 ◎副市長（山田順久君）　それでは、私のほうから１番目の環境基本計画についてご答弁させていただきます。　環境基本計画につきましては、今後10年間の本市の環境施策の指針となるものであり、市の総合計画、みどりの基本計画、都市計画マスタープランとの基本理念との整合性を図り、本年７月に策定したものでございます。本計画では環境に関する６項目の基本目標、12項目の基本施策、そしてこれに基づく具体的事業、また施策の達成状況、進捗状況を明確に把握していくため数値目標を基本とした環境指標を設定しております。今後、計画の着実な進捗を図っていくことによって環境都市の実現を目指していく必要がありますが、本年10月には計画の進行管理を行っていくための庁内推進組織を設置するとともに、11月には幹部職員に対する研修も行ったところでございます。推進組織では、計画において定めた環境指標の目標の達成度について定期的な調査と確認等を行ってまいりたいと考えており、その結果につきましては環境審議会にも報告を行い、さらなる施策の推進のために提言を受けてまいることも予定しております。そして、環境指標の達成状況、環境審議会のご意見、また社会情勢、環境情勢の変化も踏まえて、必要に応じて新しい施策、目標の設定を行うなど、機動的に計画の見直し、改定にも取り組んでまいりたいと考えております。本計画の推進に当たっては計画における将来の環境像ともしておりますとともに、市民と行政の協働が不可欠な要素でございます。市といたしましては、行政として公共のために取り組む公助にとまらず、環境基本条例、環境基本計画の理念を市民が共有し、市民、事業者が主体となって取り組む自助、さらに市民と事業者がともに助け合う共助の取り組みを引き出していくことが重要でございます。このことによりまして、真の環境都市の実現が図られることにつながるものであると考えているところでございます。　続きまして、ごみ収集をめぐる質問についてご答弁させていただきます。　環境基本計画の中にはごみについて、先ほどご質問の中にもありましたように、３Ｒに加え２Ｒを加えた施策を実施することにより持続可能な循環型社会の形成づくりに取り組むことを目指しております。現在、本市のごみ収集は各家庭から排出される時点で10種類に分別区分をしていただき、資源として有効利用できる素材についてはリサイクルをしております。リサイクル量は、平成17年度4,622トンに対して平成19年度4,482トンと約３％の減となっており、この結果を踏まえて、今後資源化できる品目や資源の収集回数をふやすなど、収集体制、収集設備の見直しについての検討を行ってまいりたいと考えております。具体的な方策といたしましては、まず粗大ごみ、燃えないごみの中には資源として利用できるガラス類や陶器類の小物類の品目も多くあるため、これらについて、現在の申し込みによる収集から資源としての収集を行っていくことも視野に入れまして、今後調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（黒松康至君）　２点目の子育て支援について、吉田保健福祉部長、答弁。吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　２番目のご質問の子育て支援について、その１、父親の子育て支援についてのご答弁申し上げます。　父親の子育て参加は、母親の孤立防止や不安感、負担感の軽減、父親自身の仕事への意欲や効率アップ、子供の健全な育成に有効であると考えられます。父親は仕事、母親は家庭という考えも時代とともに変化し、父親も子育てに積極的にかかわりたいという考えを持っている方がふえているのが現状でございます。このような中で、国はワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和を推進しておりますが、企業等にはなかなか浸透していないようにも思われるわけでございます。しかし、忙しさの中で少しでも子育てに対して父親が参加しやすくなるような仕組みづくりや、父親の参加によって父親が持っている能力や魅力、よさを子供に伝え、父と子の良好な関係をつくり上げていくことも家族のきずなづくりには必要であると考えます。また、男女共同参画の視点からも、父親と楽しく交流できる機会を提供していくことが重要であると考えます。現在、子育て支援にかかる各行事を主として平日に実施しておるわけでございますけれども、既に親子クッキングにつきましてはお父さんとお子さんと一緒に料理をつくる事業を土曜日に実施し、父親にも子育てや母親の家事の一つに協力していただきたいという目的に、また父親同士のコミュニケーションを図れる場として好評をいただいておるところでございます。　また、お尋ねの保健センター事業の乳幼児相談につきましても、日曜日に保健師等による相談業務を実施しておりますが、予防接種や健康診断等の土曜日、日曜日の実施につきましては医師会との調整協議が必要であると考えておるところでございます。 ○議長（黒松康至君）　はい、それでは３点目の中学校におけるクラブ活動について、住谷教育委員会事務局長、答弁。はい、住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　３点目の中学校におけるクラブ活動についてご答弁を申し上げます。　先ほど議員がご指摘されましたように、中学校では部活動と称しておりますが、今回は通告書に従いましてクラブ活動とあらわさせていただきます。　まず、各中学校のクラブ活動の現状でございますが、本年５月１日の統計では、体育系は野球部、陸上部、ソフトテニス部、バトン部、剣道部等16部がございます。所属人数は、男子880人、女子が551人の計1,431人となっております。また、文科系は合唱部、吹奏楽部、美術部等10部がございます。所属人数は、男子48人、女子411人の計459人となっております。部活動に参加している生徒は全体の85.3％でございます。この参加率は４中学校ともほぼ同じような傾向でございまして、非常に活発な活動状況となっております。生徒の自主的、自発的な参加により行われるクラブ活動の目的は、生徒にスポーツや文化などに親しませ、学習意欲向上や責任感、連帯感を養うために大きな力になるものでございます。教育委員会といたしましては中学校教育の一環として重要な教育課題であるととらえており、その運営に当たっては生徒、保護者の願いや思いを十分に受けとめた活動が各中学校で展開される必要があると考えております。　次に、指導者、顧問の配置についてでございますが、現在教師の90％以上が部活動の指導を担当しております。このように、中学校ではたくさんのクラブが活動しておりますが、小学校からやっている運動などを中学校でも継続したいと願っていたり、新しいクラブ活動をやってみたいと思っている生徒もおります。しかし、学校におきましては生徒が活動したいクラブのすべてが確保されていないのも現状でございます。その要因の一つといたしましては、活動するに当たり指導者や顧問の確保が難しい点も上げられます。クラブ活動の内容によっては専門性を問われるものもあり、各校のクラブ活動数の違いにもあらわれております。教育の一環としてのクラブ活動が果たす役割はまことに意義深いものがありますので、生徒、保護者の期待にこたえながら、それぞれの学校で充実したクラブ活動が展開できるように指導者を外部から招くことも視野に入れた取り組みができるよう、各学校に指導していきたいと考えております。 ○議長（黒松康至君）　それでは、河杉博之君の２回目以降の質問をお受けいたします。　はい、河杉博之君。 ◆１１番（河杉博之君）　それぞれ３項目にわたりましてのご答弁、大変にありがとうございます。それでは、一問一答ということでございますので、１つずつまずお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。　香芝市環境基本計画をおつくりになられて、これ今のご答弁によりますといろんな形で幹部職員の方を初め庁内に推進組織を設置していただいているということでございますので、もちろんこれおつくりになられた上、なおかつよく読んでおられるというような形であると思います。これ私のもちろん個人的な意見ではございますけれども、非常にこれ、読めば読むほど正直なところ難しいなと。これ行政だけでどんとやっていってできるような話ではない、ここにも書いてありますように、先ほどから何回も申し上げてますように、市民方々のご協力が非常に必要になってくるんだろうなというふうに思うわけでございますけれども、この一つの例として、30ページのところの１番に市民パワーを活用しますというようなタイトルが書いてあるんですけれども、現実的にはそうでございますし、31ページの基本目標の１から６までも香芝市らしさということを踏まえて、市民、先ほどのこのタイトルじゃないですけど、６番目に市民と行政との協働を云々書いてあるわけでございます。そういう中で、どういう形であれ、これを推進していくためには市民の方々のご協力と、またご理解がなければできないという状況だと思うんですけれども、ちょっとここでお伺いさせていただきたいのは、１つとして、まず、これをやってますよということを報告を、また先ほど申し上げた検証とか報告を市民の方々にどのようにわかりやすくインフォメーションしていただけるんでしょうかということが一つありますね。また、それは今、頭に、１回目のときにも言いましたように、数値目標、検証がありますので、それの結果として出さなくてはいけないということだと思います。　あと、もう一つのこととして、実は本年、我々公明党、地方のほうで７月７日をクールアース・デーにしようということで、我々の党の青年局のほうが動きまして、国会すぐ通りまして、ライトアップをライトダウンをしていただくような形でＣＯ２削減による協力をさせていただいたという経緯があるんですけれども、変な話、ぽんと電機が消えますので非常によくわかる。香芝において、この数値目標が、数値がこうでしたよというのと、プラスどのような形で市民の方々にわかりやすいことを考えておられるのか、おられないんであればどうしていきたいのか、まずお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒松康至君）　はい、市民への進捗状況の報告と数値目標について、山田副市長、答弁。 ◎副市長（山田順久君）　ご質問の市民へのアピールの方法でございます。先ほどご質問の中にもありましたし、また私もご答弁させていただいておりますように、やはりこの問題、環境問題につきましては行政、市民、それともう一つ、やはり事業者、事業所というのが、やはりこの３者が相まってお互いに協力し合いするのが、これが環境の達成できる目標ではないかと、かように思うわけでございます。そのような中で、環境基本計画の進捗状況や、また市の取り組みについて広報紙とかホームページを通じまして広く公開してまいりたいと、かように思っております。また、先ほど推進体制のお話もございました。この推進体制、当然担当主管課だけでできるものではございません。このために、全庁的に職員が一致団結してこの計画に当たるというようなことで、職員が各課すべてにわたりまして取り組み、それを検証していくというふうな方法もとっております。そういうふうなことも考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（黒松康至君）　はい、河杉博之君。 ◆１１番（河杉博之君）　ありがとうございます。要は、よく香芝市に限らず、行政の方々というのは基本計画をつくった時点でこれからスタートしていかなくてはいけないんですが、これがゴールのような形で後の報告がないという、一番懸念されることが、多分ちょっときつくちょっと言ってしまったような状況もあるんですが、特に環境ですんで、未来、子供たちに対するこの地球を残していくという大きなテーマになります。ただ、これも香芝市という小さい単位から始めていかないとできないことですんで、絵にかいたもちにならないようにひとつお願いをしたいなと思います。　それと、先ほどの前々の答弁のときに、今、前回の９月の議会だったと思うんですけども、竹下議員のほうからも質問ありましたけれども、燃えるごみの中に燃えないごみをまぜて捨ててしまうというのがよく聞くし、またどうにか不燃物の回収ができないかという話もよく聞くわけです。資源ごみになり分けてございますんで、これを、ごみをごみとして捨ててしまうと炉も傷みますし、また有資源のもったいなということもありますので。いろんな形で生活環境課とのお話をさせていただく中で、これが有効かどうかはわからないんですが、竹下議員のほうの質問にもありましたけども、例えば有害のごみのときに同時に不燃物を集めていく、ただこれをやるためにパッカー車が動くと費用対効果が非常にもったいなということで、また香芝市におきましては小さく、細かく動くということも含めまして、ふれあい収集もやっていただいている中のまた利便性も考えて、隣の広陵なんかでは、これシルバー人材センターの方なんですが、委託を受けまして、軽トラでごみ収集をしていただいているんですが、なかなか今の香芝で、今パッカー車で動いているところそのものを軽トラでというのは無理なんですけども、今申し上げているような不燃物とか有害ごみとかという形を、軽トラを導入していただきながら対応していくということは、またこのごみを資源化していく５Ｒの推進においてもご理解いただけるんではないかというふうに思うんですけれども、済いません、軽四トラックのほうの導入等々を考えて、その辺がうまくできるかどうかということのご検討がいただけるかどうか、お願いします。 ○議長（黒松康至君）　不燃物のごみ収集について、はい、山田副市長、答弁。 ◎副市長（山田順久君）　軽自動車のダンプを購入する気はあるのかというふうなご質問でございます。当然、軽自動車の持つ機能性というのも大変魅力もございます。しかしながら、厳しい財政状況を迎えております。このような中で、先ほどもご答弁させていただきましたけども、あらゆる角度において検討を進めてまいりたいと、ひとつ検討課題ということでさせていただきます。 ○議長（黒松康至君）　はい、河杉博之君。 ◆１１番（河杉博之君）　ありがとうございます。今副市長の目を見てると、絶対買えへんというような目をしていたような気もするんですけども、検討ということで、実際今美濃園のほうに市民の方々がごみを搬入することもできますので、それの貸し出し等も、いろんなことを考えながら、ぜひ実現をしていただきたいなと思います。近隣の広陵町なんかも調べていただきながら、お願いしたいと思います。　済いません、１番については以上にさせていただいて、２番の子育て支援についてお伺いをさせていただきたいんですけれども、今ご答弁いただきましたように、非常に子育て参加というのが重要視されているように思っております。国のほうとしても、公明党を中心にワーク・ライフ・バランスを提唱させていただきながら、現実的に急な経済状態の変化もありまして、今会社を平日に休んでということもなかなか難しいということもございまして、参加をしたくても参加できないということもあります。そういう中で、どのような形で行政ができるかということを本当に深く考えていただきたいなあという思いでいっぱいでございます。今部長のほうからは、いろんな形でやっておりますという答弁もちろんいただいておるんですが、現実的にやっておるのは事実なんですが、年間の数が非常に少ない、また参加者の１回の枠が少ないということで、これを大きく、別に10倍、20倍とは言いませんけれども、やはり参加しやすいような、今の現状といいますか、社会情勢を考えていただいた場合に、やはり担当される所管の職員の方々、また健診とか予防接種におかれましてはお医者の先生方々に大変ご苦労かけるのもよくわかっておるんですが、そういう形で努力をしていただけるんかどうか、まず一つ、それについてご答弁いただけますか。 ○議長（黒松康至君）　はい、土日健診について、吉田部長、答弁。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　お尋ねの参加しやすい体制づくりという点でございますけれども、今後におきましては、他の事業につきましても父親の参加しやすい機会を提供していく必要があろうかなと、かように思うわけでございます。 ○議長（黒松康至君）　はい、河杉博之君。 ◆１１番（河杉博之君）　ありがとうございます。ここだけの答弁ではなくて、先ほどの中の話じゃないですけど、検証をさせていただきたいと思います。多分吉田部長でございますんで、ちゃんとやっていただけるような枠を広げていただけると思っておりますので、期待をさせていただきますのでよろしくお願いします。　健診等々、本当にお医者さんという方がいらっしゃいますんで、職員の方だけでもご苦労で、スケジュールを変えただけでできないという苦労もよくわかっているつもりですで、本当にお医者さん方と本当にひざを突き合わせて、またご協議いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それと、これはもう答弁結構でございますけれども、最初のほうで言わせていただきました小学生等々の親子の触れ合いという意味で、今は本当に休みの日に親子クッキングをしていただいている現状はよく存じ上げておるんですけれども、団塊の世代の方の退職等々も含めまして、それからこういう手遊びといいますか、昔ながらの工作ができるような方々を市としても一生懸命人材バンクというところに登録していただきながら、世代間交流といいますか、そういうことが教えられるような教室もやっていただければ、何でもかんでもお金をかけてやれという意味では決してございませんので、そういう形で地域の方々との触れ合いをつくっていただくことによって、また子育ての中も、また少子化対策も地域協働の一つとしてできるんではないか、市民協働の一つとしてできるんではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、クラブ活動でございますけれども、大変、今頭にも申し上げましたように、香芝の４中学校のクラブ活動という部分におきましては非常に優秀な成績をおさめられておるのも聞いておりますし、また85％を超える方々が部に入部されているということなんですが、頭で、第１回目のときに申し上げましたように、実際幽霊部員がおられる可能性もあるんですね。その辺はやはりしっかり指導していただきたいなというふうに思うんですが、ただこれ子供たちが決して悪いわけではなくて、この内容的に、入りたいクラブは実は本人にはあるんやけどもその中学校にないということで、ただ部活動をしていかなくてはいけないからとりあえず登録した、イコール幽霊部員になっていってるという状況があるというふうにも、先ほども言われておりましたけども、現実的にもあるんではないかなあというふうに思います。ですから、入りたいクラブをつくる、何が何でも言うたらつくれるということは決して言ってるつもりはないんですけれども、どのような形でしていくのか。また、特に問題になってくるのが、そうなりますと部活動として名前を提出するための最低限の費用の問題と、一番問題は人的な問題になると思うんですけれども、先ほどの子育て支援じゃないですけれども、地域の方々のご協力を得ながらでもできる方策があるんではないかというふうにも思います。また、今学校支援地域本部等々もでき上がっておりまして、先生方の手助けもできるというふうにも聞いておるんですが、そのような角度で考えた場合に、クラブ活動の、済いません、どうしてもクラブ活動と言ってしまう、部活動のあり方とか、顧問の先生の今困難な状況に陥ってることの解決ができるんではないかというふうに思うんですけれども、それについてどのように今教育委員会としてはお考えになられているか、もしありましたらお答えいただきたいんですが。 ○議長（黒松康至君）　はい、住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　生徒が参加したいクラブの部分についてでございますが、各学校の事情によって多少の違いがございます。基本的には生徒の希望するクラブを創部することが望ましいと考えております。しかしながら、人数がそろわないために十分な活動ができないことや、学校教育として望ましいか等の課題もございます。いずれにいたしましても、クラブが創部できない場合は生徒や保護者に対しまして十分な説明を行い、理解を得ることができるように努力をしているところでございます。　次に、顧問や指導者には継続的に安定した指導、何らかの事故等があったときの責任ある対応、さらに生徒との良好な人間関係を構築できる指導が求められております。現在、学校の教師以外が指導している例といたしましては、県の地域スポーツ人材の活用支援事業を活用したバトンクラブの指導、地域のボランティアによるバスケットクラブの指導がございます。今後は教員の人事異動時に際しましても、特に中学校の場合はクラブ活動の兼ね合いもあることから、今後におきましても引き続き考慮していきたいと考えております。　また、今年度より実施しております学校支援地域本部事業による地域ボランティアの活用も有効な手段と考えております。地域ボランティアの派遣によって教師への支援をし、教師自身がもっとクラブ活動にかかわれることや、直接クラブ活動の指導にもボランティアが参加できるような環境整備を視野に入れ、関係機関との連携を今まで以上に図り、指導者の確保に努力していきたいと考えております。本市における活発なクラブ活動の現状を低下させることなく、さらに充実した部活動が展開できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（黒松康至君）　はい、河杉博之君。 ◆１１番（河杉博之君）　ありがとうございます。もう時間もございませんし、最後要望とさせていただきたいんですが、今本当に局長のほうから申していただきましたように、今香芝の４中におきまして、学力もさることながらクラブという意味で人間形成、特に思春期の中学生の子供たちにおきまして精神形成がとてもできているというような外からの評価も聞いております。そういう中で、若干気になるのは、現在の顧問の先生方が忙しいのを回避していくのも一つあれなんですが、どうしても県の職員という先生の立場上、転勤、転校が余儀なくされているという状況もあります。クラブのことも、活動の指導者ということも考慮していただきながら、長期勤務が決していいとは言いません。ただ、それを、一概に長期だからというんではなく、その人が一つ一つやっていることを、先生方を市として、教育委員会として見ていただきながら県に意見を申すということもお願いをさせていただいて、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（黒松康至君）　以上で河杉博之君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　再開 ○議長（黒松康至君）　休憩を閉じて再開いたします。　順位に従いまして、13番芦高省五君の一般質問をお受けいたします。はい、芦高省五君。 ◆１３番（芦高省五君）　皆さんこんにちは。　２日目、３人目の一般質問者ということで、ちょうど終わるころ12時過ぎというふうなことで、ちょうど食事の時間にもうまいこと合わせるようにでも一般質問をしていきたいと、このように思います。　私の発言通告は、１つ、消費税について、２つ、不況対策について、極めて簡単であります。もう一つ、たばこ税の増税問題について若干触れさせてもらおうかなあと、このように思とったわけでありますけれども、ご存じのように、麻生総理大臣がたばこの増税についてはしばらく見送るというふうなことを記者会見でも表明されたと、あの人特にうそようつかはる人やから、そない言うてるやさきに引き上げると、増税するというふうなことを言う可能性もなきにしもあらずと思たりしますねけれども、今回はたばこの増税等については触れないということで、言いましたように、消費税について、そして不況対策についてこの２点に絞って一般質問を進めていきたい、このように思うわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。　今申しましたように、たばこの増税については一番税金が取りやすいという、増税をほのめかせておられたわけでありますけれども、やめられるという予定のようであります。先日、自民党のいわゆる税制調査会が2009年度税制改正大綱で、今言いましたように、たばこの増税については見送る方針であり、増税してもたばこ離れを招き税収増につながらないなどの理由から引き上げに慎重な意見が大勢を占めたと、このように言われておるわけであります。いずれ近いうちにたばこの増税もやられるだろうと思いますけれども、先ほどから言っておりますように、今回は一応見送りということで、その増税問題が上がってくれば、そのときに一般質問ででも触れたいなあと、このように考えておるところであります。　さて、消費税の増税問題であります。　ご存じのように、今から19年前、ことしで20年目に入ったわけでありますけれども、1989年に日本に初めて消費税が導入されたわけであります。そのときの理由として、日本はこれから大変な高齢化社会を迎えると、それに対応していく医療や福祉、教育をもっともっと充実させなければならない、そのためにも消費税を導入したいということで、19年前、20年前に３％の消費税が導入され、その後に５％になり、今日まで売買するたびに消費税が５％ずつついているという状況であります。先日といいますか、先月ですか、麻生総理が３年の後に、いわゆる2011年に消費税を今の５％から、いわゆる10％にして消費税そのものを引き上げたたいと、このように記者会見で述べられたわけであります。一番取りやすいところから税金を取っていくという考え方であるのではないかなと、このように思っております。財界、大企業は遅くとも2011年までに消費税の引き上げ、あるいは最低でも５％が必要と、このように提言されております。これは日経連のことしの10月２日での提言であります。そしてまた、日経連の御手洗会長が、火の粉をあびてまで消費税の引き上げをと、このように言われております。これはことしの７月26日、外国特派員協会での講演の席で言われたわけであります。政府審議会では日経連幹部が、消費税増税の実現は来年度としても決断すべきだと、このように迫っておるわけであります。これは経済財政諮問会議、ことしの７月26日のことでありました。政府財界は福祉、年金財源のため消費税の増税が避けられないと、このように口をそろえて言っているのであります。しかし、財界は法人税減税のために消費税増税をやるのかと言われた時点で法人税率は下がらなくなる、当面話をどう切り離すことができるかが大事だと、これは国際税制という2007年５月号に述べられている部分でありますねけれども、いわゆるその大企業のための法人税引き下げと消費税増税に向けた論議を周到に進めると、今本音を明らかにしておるところであります。物価急騰により庶民の暮らしが急迫感を強める中で、社会保障のためであっても消費税の増税に反対という声は国民の過半数に達していると、このように言われております。ことしの７月12日、13日の毎日新聞の調査では、61％が国民の過半数になっておると。７月11、12日、ことしの12日に共同通信社が調査した結果でも61.8％と、いわゆる増税に反対と、消費税増税に反対という声が上がっておるということであります。　ご存じのように、昨年７月の参議院選挙で国民は消費税増税路線にノーという審判を下し、自民党や、ときの政府を大敗北に追い込みました。消費税増税に反対を公約した野党に過半数を与えたわけであります。国民の意思と、その後の粘り強い運動が平成19年、2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するという政府・与党の計画を大きく狂わせ、消費税大増税を阻止する力を発揮してきたのであります。国民の声と運動が消費税増税を阻んできた経験に確信を持って消費税増税反対の声を大きく広げなければならない、このように考えておるところであります。　そこで、消費税はそもそもどういう税金かということであります。消費税は、冒頭にも言いましたように、1989年４月１日、列島騒然と言われた国民の猛反対を押し切って導入されました。消費税には７つの性格があります。１つは、景気を底から冷やすものであり、２つ目として、徹底した大企業優遇の税制であり、３つ目、逆心性が極めて強く、低所得者ほど負担が重い税金であります。そして４番目として、大企業のリストラ推進税制であり、５番目、中小業者の営業破壊税であり、６番目として、膨大な滞納を招く欠陥税制であり、７番目として、消費税増税は戦争税、このように言われておるのであります。これがいわゆる７つのどういう税金かということであります。今７つのどういう税金かということを述べましたけれども、１番目の景気を底から冷やすということであります。消費税率の引き上げが強行されれば、まさに景気悪化は必至であり、中小業者の営業は根底から破壊されます。これは中小業者だけでなしに国民生活にとっても、また皆さん方にとっても大変な状況になるわけであります。ご存じのように、1997年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急速に進みました。消費税というのはまさに景気を底から冷やし、中小業者、働く国民の場を奪う税金であります。仮に日経連の主張のように消費税を10％にすれば、家計も職場も私たちも甚大な被害を受けるわけであります。７つの２番目でありますけれども、徹底した大企業優遇税制が消費税であると、このように言われております。消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人三税の減収にほぼ匹敵します。その上、経団連は大企業の税、社会保障負担軽減のため消費税を増税せよと、このように言っているのであります。かつて日本企業として初めて営業利益２兆円超えを記録したあのトヨタ自動車は１社で年間3,219億円、これはことし３月の決算であります。3,219億円もの消費税の還付を受けています。これは消費税の輸出戻し税でこのようになったわけでありますけれども、本当に許すことのできない税金であると、このように思うわけであります。　そして３つ目として、逆心性が強く、低所得者ほど負担が重いということであります。消費税は収入のない子供にもかかります。その負担は低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い逆心的な不公平税制です。まさに社会正義にも反する税金です。今日、日本では富める者と貧しい者の所得格差が過去最悪にまで広がっています。これは既に皆さん方ご存じだと思います。立場の弱い人の生活費にこれ以上の負担を押しつける消費税増税、これを絶対に許すことはできない、このように思っております。広範な国民を極度の生活不安に追い込むことが犯罪の温床にでもなるのではないかと、このように思っておるところです。そして４番目として、大企業のリストラ推進税制であります。消費税は付加価値に課税されます。その最大の課税対象は人件費です。大企業は、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置きかえることにより消費税負担を減らしています。部門を丸ごと外注化、子会社化したり、派遣、請負に置きかえるまでになっています。消費税は大企業のリストラをますます激しくさせています。そして５番目として、中小業者の営業破壊税であります。一たび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても課税、売り上げの５％が消費税相当額と見なされ、そしてここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が納付すべき税額で、赤字でもかかってくるのであります。消費税は価格転嫁を予定しているにすぎません。業者に納税を義務づけさせる一方で、受け取りは当人任せにされているため、消費税分を受け取ることができない中小業者は６割を超えています。取引先からの値引き強要など、規模の小さい業者ほど消費税分を販売価格に上乗せすることが困難であり、納税のために煩雑な帳簿の整理や納税事務を強要され、人件費にかけられることもあります。また、まさに人頭税であり、営業破壊税であります。記帳が不備などの口実で仕入れ経費にかかった消費税額の控除を税務署の勝手な裁量で否認し、売り上げに丸々５％の消費税を課税する超強行的な税務行政の手段にされています。　６番目として、膨大な滞納を招く欠陥税制ということであります。滞納額が最大の税金は消費税です。2007年度の新規発生滞納は税額で全税目の41.5％に及び、その件数は68万2,000件、単純計算で課税事業者の19％にも達しています。中小業者にとって消費税は負担の重い税金です。免税点が1,000万円に下げられ、消費税の滞納はますます切実になっています。本来、滞納が出る税金はまともな税金ではなく、払い切れない事態が広がり、その税制はやがて滅びることになるのであります。滞納に対し毎月納税を強制すれば滞納がなくなるかといえば、現実は逆で、倒産が早まるだけであります。そして７番目として、言いましたように、消費税増税は戦争税であります。消費税は戦争と一体です。ヨーロッパでは第一次大戦中のドイツで戦費調達税、これは1916年、として始まりました。日本でも中国侵略の財源として一般消費税が立案されたわけであります、これは1936年です。日本をアメリカと一緒になって戦争をする国に変えようとする憲法改悪、改正をねらう政府が消費税増税を画策する背景には、憲法９条改悪の戦費を安定的に調達するため消費税増税が必要というねらいが見え見えしているわけであります。そういうふうに、大変な悪税であります消費税増税を引き上げようとされておると、そのことについて香芝の行政としてどういうふうに考えておられるのか、その辺のところについてご答弁をよろしくお願いしたいと、このように思うわけであります。　２番目は、不況対策です。　ことしもあと10日ちょっとで新しい年、2009年を迎えます。しかし、中小業者、中小企業、小企業のところでは２割から３割の業者が正月を迎えることができない、新しい年を迎えることができないのではないかと、そのように言われております。きのう一般質問でも２名でしたか、３名でしたかな、議員さんが業者のことについて、あるいはまた融資の問題、地場産業の現状等々について質問されていたようでありますけれども、大変厳しい状況について述べておられました。香芝にはいわゆるトヨタ自動車とか、あるいは今大きな問題になっておるキヤノンというふうな大企業はなく、ぴんとこないかもわかりませんけれども、非正規労働者が大変な状態に置かれていると。そこへ持ってきて、これもきのう言われてましたけれども、百年に一度の大恐慌と、このように言われておるわけであります。このままでは日本経済はまさに沈没すると、そういう可能性を秘めているのではないかと、このように思うわけであります。そういう意味から、大変な今不況になっておるという状況について、市としてどういうふうに対策を考えておられるのか、その辺のところをよろしくご答弁をお願いしたいということで、１回目の私の質問をこれで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒松康至君）　それでは、１点目の消費税について、細川総務部長、答弁。　はい、細川部長。 ◎総務部長（細川家央君）　それでは、１つ目の消費税につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。　信頼できるセーフティーネットのもと、生活の安心が確保されることは国民一人一人がその能力を発揮し豊かな人生を送るための基盤でもあります。そのためにも、子や孫が未来に夢と希望を持てるよう、持続可能な社会保障制度を支える財源を確保することが税制の喫緊の課題でございます。その際、財源となる税収につきましては一定規模の社会保障の財政需要を賄えるものであると同時に、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくいことがまず求められるわけでございます。あわせまして、現世代の国民が広く公平に負担を分かち合うことを通じて世代間の不公平の是正に資することも重要でございます。消費税はこれらの要請にこたえ得るほか、財貨、サービスの消費に幅広く、ひとしく負担を求める性格から、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、その簡素な仕組みとも相まって、貯蓄や投資を含む経済活動に与えるゆがみが小さいという特徴を持っておるわけでございます。少子・高齢化に伴いまして経済社会の活力の減退が懸念される状況にありましてはこれらの特徴も重要な要素であり、このようなさまざまな特徴をあわせ有する消費税は税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしいと考えられます。消費税の社会保障財源としての適正を踏まえれば、その位置づけをより明確にし、社会保障費に関しては効率化、合理化努力を進めつつ、将来世代に負担を先送りするのではなく、消費税率を引き上げていくことによって賄うという消費税の社会保障財源化の姿勢が国によって明らかにされているところでもあります。　また、社会保障の受益は低所得者で大きく社会保障が所得分配に大きな役割を果たしていることからであり、社会保障の安定的な財源を確保することは再分配政策上も大きな意義を有すると考えられております。一方、地方に入る地方消費税は税収の偏在性が少なく、安定的な機関税目の一つとして地方税体系においては重要な役割を果たしており、きめ細やかな対応が求められる社会保障については地方の果たす役割も重要であり、なくてはならない財源の一つでもございます。また、少子・高齢化の進展に伴いまして、今後も地方においては地域福祉等を支える社会保障関係費の大幅な増加が見込まれる中で、地方消費税の充実、確保を図っていく必要があることからも、消費税の重要性はますます大きくなるものと考えております。今後、国においては消費税の引き上げ等、税率構造のあり方について種々検討されるようでございますが、市といたしましては国の動向を見守ってまいりたいと存じます。何とぞ、市の置かれている立場をご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（黒松康至君）　はい、２点目の不況対策について、平井産業建設部長、答弁。　はい、平井部長。 ◎産業建設部長（平井光男君）　それでは、ご質問の不況対策についてでございますが、日本の経済は世界的な金融危機の深刻化や株式、為替市場の大幅な変動、そして雇用情勢の悪化など、景気の状況がさらに厳しいものとなっております。中小企業におきましても、原材料価格が高騰する中、市で価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず採算面が悪化するなど、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いておりまして、当面は景況感に明るい兆しは望めないものと思われます。市議会におかれましても、過日の本会議で採択されました請願第１号にも述べられておりますように、市内中小企業にとりましても厳しい状況が続いていることは十分理解をさせていただいております。そこで、市としての対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては市内中小企業者並びに市内の創業者を金融面で支援する制度といたしまして、香芝市中小企業資金融資制度並びに香芝市新規創業資金利子補給金交付制度を設置いたしております。それ以外に、セーフティーネット保証制度にかかる認定事業や公的融資制度、総合相談窓口などの中小企業を支援する施策の情報提供を行っております。今後におきましても、香芝市中小企業資金融資制度や新規創業資金利子補給金交付制度を十分に活用していただきまして、本市の中小企業の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。答弁とさせていただきます。 ○議長（黒松康至君）　それでは、芦高省五君の２回目以降の質問をお受けいたします。　はい、芦高省五君。 ◆１３番（芦高省五君）　今消費税の答弁のところで、部長のほうから市の置かれている立場をよく理解してほしいと、こういうふうに言われましたけれども、私は、立場そのものは極めてよく理解しておるつもりであります。それをあえて消費税を５％から10％にしようとしていると、そのことについて市としてやはり働きかけるべきではないかというようなことを、増税をやめてくれということを市として働きかけるべきではないかということを言っておるつもりです。私、１回目に要はその７点について言いました。いわゆる消費税が増税になれば景気を底から冷やすのではないかと、これは徹底した大企業優遇税制、あるいはまた逆心性が強く低所得者ほど負担が重い、また大企業のリストラ推進の税制であり、中小業者の営業破壊税、あるいはまた膨大な滞納を招く欠陥税制であり、消費税増税は戦争税だと、こういうとこまで言い続けて言っておるわけであります。今言われたように、市の置かれている立場というのはよく理解しております。けれども、やはりこのこういう天下の悪税、不公平税制を、やはり我々言ってるのは今の消費税５％を当面３％に引き下げ、そして食料品等については非課税にしてはどうかと、このことをずっと一貫して20年間主張してきました。なかなかそうはならない。なかなかそうはなってません。市の立場も理解してほしいと。そういうことで、一貫して言ってきたわけであります。だから、私が具体的に言ったこの７つのことについて、１回目の答弁そのものでは全然答えておられないと。ただ、その市の置かれている立場をよく理解してくれと言われていると、このことについては理解しているつもりやけども理解しにくくなってくる、はっきり言って。だから、再度この消費税のことに関して答弁をお願いしたいと。　不況、不況です、大変な不況です。このままでは、先ほども言いましたように……。 ○議長（黒松康至君）　芦高議員に申し上げます。１つずついきますので。　　　　　　　　　　　　　　（13番芦高省五君「はい、あっそうですか」との声あり）　はい、細川総務部長、答弁。 ◎総務部長（細川家央君）　ただいまの２回目のご質問でございます。芦高議員のおっしゃることもよくわかっているつもりでございます。ただ、先ほども最後のほうに申し上げましたけれども、市といたしましてはこの消費税に関して今後の国の税制改正の論議を注意深く見守るしかないというふうに考えておりますので、どうぞご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。 ○議長（黒松康至君）　はい、芦高省五君。 ◆１３番（芦高省五君）　国のほうの税制委員会の推移を見守りたいというふうに今述べていただきました。そういうことしか言えないと思いますわな、実際。実際、もうそれ以外のこと言われへん、はっきり言うて。部長に言うのなんやけどね、やっぱりこの苦しい答弁したはると思いますねん、理解しているつもりです。ぜひとも、やっぱり国のほうに消費税増税そのものについてはもう引き上げない、引き上げやんといてくれというイニシアチブの一つでもね、市長みずから働きかけられたらどうです。とにかく強くお願いしますわ、実際。それは、ねえ、奈良県のねえいろいろな会議のときでも、何かのときにそれ言うと。東京あたりも行ったはるようでやからでっせ、そのときにでも、やはりもう国会へ行くなりして、地元の国会議員もいたはんねから、そんなもう、殺生なことしゃんといておくんなはれと言うべきやと思いますねけどねえ、実際はどうです、その辺。 ○議長（黒松康至君）　はい、梅田市長、答弁。 ◎市長（梅田善久君）　ただいまのご質問でございます。確かに消費税という形につきましては、これは引き上げの議論が、今までがあったわけでございまして、また他の党の中には環境税的な話もしているわけでございます。ただ、現状の考え方の中からいきますと、今後、当然少子高齢化社会、特に超高齢化社会の進展に伴う社会保障の財源としての話が、福祉目的税的な話というような形が議論されていると思います。ただ、現状の中で申し上げますと、非常に金融不安から、特に雇用不安、または不況というようなものが今後来る中で、消費税の引き上げは、私そのものもやっぱり今後の中では必要かなという考えはしておりますけども、その引き上げ時期等につきましては、現状のいろいろな状況の中で十分検討いただきたいなと思うわけでございまして、それが消費税だけの形で処理をするのか、他の税目を含めてするのかということにつきましては今後の国の動向について見守ってまいりたいと考えておるわけでございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（黒松康至君）　はい、芦高省五君。 ◆１３番（芦高省五君）　国の動向を見守っていきたいと、それはそんでいいと思うんですわ。ただ、やはり見守るだけじゃなしに、やはりイニシアチブ発揮してもらわんな、香芝のトップとして、実際、これだけは強くお願いしておきますわ。　ほんで、消費税のところについてはその辺で終わらせてもらいまして、いわゆる不況の対策であります。そのトヨタの問題、あるいはキヤノンの問題だけに限らず大変な状況に今なってると思うんですわ。働きたくても働くことができないと、どっこも雇ってくれないというような状態がずっと続いておるという状況のもとで、やはり市としても、そら、あんたこうですか、ほんならどっかへ採用しましょう、そんなことはできませんから、実際問題として、この辺のことについても市として他人事じゃなしに、実際問題香芝でもたくさんの方がおられるというふうに聞いています。だから、そういう人らについてもでっせ、それ就職あっせんするのは別にしても、やはりそういうな道をつけるとか、何とかやっぱりいい方法を行政みずから考えるべきだと、このように思いますねけど、その辺のところについて、市長そのものはどういうふうに考えておられるのかということを、ひとつよろしくご答弁願いたい。 ○議長（黒松康至君）　雇用対策の考え方について、はい、梅田市長、答弁。 ◎市長（梅田善久君）　ただいまの雇用対策についてでございます。確かに、今置かれておる日本の状態で、大企業を含めて非常に雇用が相当大きな問題となってきとるのは事実でございまして、これが年末、または今後まだ長くそういう形が当面続くかなということで思っているわけでございまして、このことにつきましては、ちょっと本日の新聞の中で、奈良県のほうの知事さんが緊急にそういう雇用対策本部を立ち上げるというような形でされておりまして、特に奈良県におきましても当然その企業の中で同じ問題が既に出ておると、または今後出てくる可能性が非常に強いということについて、一応県としても非常にその辺について危機感を持っているということもございまして、これについては先日の県の市長会と知事さんの懇談の中にも、何らかのちょっとそういう手当て関係を、やっぱり県と市町村が一体となって、今後連絡を密にしながら検討していこうということになっておりますので、今後またそういう会議が、県が立ち上げられたわけでございますので、またそういう機会が恐らく年明けの一定の時期に持たれると思いますので、本市といたしましてもそのことについて十分必要性承知しておりますので、あわせて検討させていただきたいなと考えとるわけでございます。 ○議長（黒松康至君）　はい、芦高省五君。 ◆１３番（芦高省五君）　今の話の中で、そのきょうの新聞ですか、何や知事さんがそういう雇用対策について会議そのものを立ち上げるというようなことが言われているというようなことで言われたから、それはそれとして、やはり今の雇用問題について大変状況だから、何としても一刻も早く助けてやってほしいとは、こんなおこがましいことは言いませんけど、やはり助け合っていくということが今強く求められていると思うんですわ。ほんで、もうあと10日余りで新しい年、正月です、実際。そんなときにでっせ、働くところもない、働いてたらほり出される、住むところもないと、そういうふうな人が奈良県でも、ぼちぼちふえてきたというようなこと言われてるし、やはり今笑い事じゃなしに大変な状況なんだというところを、やっぱりきちっと、我々もそうですけれども、市長初め皆さん方もそういうな認識に立っていただいて、何としてもやはり頑張るんだというやっぱり決意そのものも示してほしいなあと、このように思うんですわ、実際問題として。　そら、私言うてること、消費税にしたって、あるいはこの税率の問題について、市の考えと対極する部分は大いにありますわ、実際。そら、市としても税金欲しい、それはそういうふうなわかりますけれども、やはりこういう年末のこういう慌しい時期に、やはり何としてもそういう路頭に迷ってるというんか、そういう人をやっぱり救っていくと、行政としてもその辺のことが今やっぱり強く求められているんじゃないかなあと、このように考えたりしますのよね。だから、ぜひとも、先ほど言われたように、きょうのその知事が雇用問題について会議を立ち上げるということですから、やはりその、何としてもその辺のところについても大いにやっぱりやったってくれというふうなことを、市長としても荒井知事にでっせ、声かけするなり、直接電話するなりしてでっせ、お願いしたらと思うんですわ。実際は、ほんまそう、それぐらいの今状況だと思うんですわ、本当に。その辺のところについて、もう一度この辺のことについて、もう一回だけ答弁してくれますか。 ○議長（黒松康至君）　はい、梅田市長、答弁。 ◎市長（梅田善久君）　ちょっと私、先ほどの答弁でも申し上げましたように、けさ、知事さんがそういう緊急雇用対策を立ち上げるということで、そうなりますと当然市町村によって、その特に大きな企業が撤退とか整理統合という、抱えておるところにつきましては、住所地を含めて、特に緊急性のある地域もあるし、そうでない地域であっても、当然そういう雇用されとる方が本市の場合にも一定の数がおられるということから、私先ほど申し上げましたように、当然これは県、市町村が一体的に協力して取り組んでいかなければならないということから、県のほうが、市長会のほうでもそういう話が出ておった中で、それも先日の話なんです。だから、そこへ知事がそういうことをされたわけでございますので、今後当然県とともに一体的に取り組んでまいりたいということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（黒松康至君）　はい、芦高省五君。 ◆１３番（芦高省五君）　今市長のほうからそういう決意的なことも伺い、何としても頑張ってほしいなあと思います。我々としても、頑張れるだけ頑張らなならんなというふうに決意も新たにしておるという状況です。もう時間があと７分ありますねけれども、一応そういうなことを答弁していただいたということで、今回の一般質問はこれで終わらせていただきます。どうも。 ○議長（黒松康至君）　以上で芦高省五君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時33分　再開 ○副議長（竹下正志君）　それでは、休憩を解いて再開をいたします。　順位に従いまして、16番堀川和行君の一般質問をお受けします。はい、堀川君。 ◆１６番（堀川和行君）　まず、議長のお許しを得ましたので人生２度目の一般質問をさせていただきます。　やはりしっかり緊張しておりますので、お聞き苦しい点がありましてもご容赦願いたいというふうに思います。食後の１回目ということで、私の汚い声が子守唄にはならないかと思うんですけれども、その辺はご容赦をいただきたいなというふうに思います。午前中、環境問題でのごみの分別収集について先輩の河杉議員さんが質問されましたけれども、重複しないように、なるべく簡潔に、また先の予定もありますので短時間に質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　今回は環境を守るという点から、２点に絞って質問させていただきます。　まず初めに、ことし７月に香芝市環境基本計画が策定されました。作成に当たり平成18年11月より２年間の長きにわたりご苦労されたこと、そして行政の方や数多くの人たちがかかわられたことに敬意と尊敬を申し上げます。また、先輩議員の森井議員さん、下田議員さん、中村議員さんの名前も環境審議委員や懇話会委員として名前が記載されており、お疲れさまでしたと述べさせていただきます。その香芝市環境基本計画に賛同する意味から質問させていただきます。　今や、地球環境を考えるということは日常的なことになりつつあると考えます。決して太平洋の小さな島が沈みかけているということや、ヒマラヤの氷河が解けて大規模な氷河湖が決壊し土石流を引き起こしている、また北極の氷が解けてシロクマが絶滅しかけているという、我々にはおおよそ関係のない話、よその話ではないと考えます。今こそ地球環境を破壊するすべての行為に対してストップをかけるべきではないでしょうか。また、環境問題抜きに物事は考えられない、それを先送りすべきではない、そういうときに来ているというふうに思います。これは財政もしかりであると考えます。借金を先送りするべきでない、我々のツケを子供たちや孫に押しつけるべきではないと考えます。ここはしっかり構造改革をやる、昔のようなばらまきはやめにする、今の我々が我慢すべきは我慢し、身を切り落とし、変えるところを変えて解決していかない限り未来はないと考えます。話をもとに戻します。その環境問題でのごみの問題について、数点質問をさせていただきます。　香芝市の環境基本計画の中で、現状と課題というところで有料化を視野に入れながらとありますが、基本目標や施策のところではどこにも有料化という文言がありません。ここに環境基本計画を持ってきておりますが、最初の表紙をめくりますと、初めに、地球温暖化やオゾン層の破壊など、すべての生物の生存基盤を脅かす問題は、私たちが便利な暮らしを求めたことによる大量生産、大量消費、大量廃棄といった資源やエネルギーの問題によって引き起こされています。これら地球規模の環境問題を解決するためには市民、事業者、行政の各主体が生活様式や事業活動そのものに環境配慮の視点を加え、かつ一定の目標を決めた中であらゆる広範囲な環境施策を展開する必要があります。こうした中、香芝市では平成20年度から平成29年度の10年間を計画期間とする香芝市環境基本計画を策定しました、とあります。午前中の副市長さんの答弁の中にも、そのようなことを述べられておりました。ということは、つまり10年間香芝市では有料化をやらないということでしょうか。まず初めに、そのことをお聞きしたいと思います。　私自身は、ごみの有料化はやるべきだというふうに考えます。ただ、時期的には非常に厳しい時期に入ってきたなというふうに思っております。為替などを見ますと88円とか言われてますし、同時に、選挙前にこんなことを言うと来春には私はここにいないかもわからない、でもやるべきだというふうに考えます。しかし、これは市民にとってはさらなる負担増であり、なかなか容認できるものではありません。ではどのように理解してもらうのか、それはビジョンを明確にすることです。何事であれ、一つ一のことをなし遂げるにはまず明確なビジョン、理念が必要です。何のために何をするのか、目的をはっきりとさせることが第一です。環境問題のためにごみの有料化をやるんだ、財政問題ではなくＣＯ２の削減、ごみの削減、ごみのリサイクル、再資源として活用していただくごみの分別、最終的には地球環境を守るために有料化が必要であるということを明確にする必要があります。有料化しなくてもできるじゃないかという意見もあります。しかし、現実的に進んでいないというのが実態ではないでしょうか。自主的、自覚的という先進的な部分も確かにあるというふうには思います。しかし、それで進んでいないというのが本音ではないでしょうか。すべての市民に協力してもらう、そのためにはある程度経済的な問題も絡めて、行政として実施していくということはいたし方ないと考えます。いわゆる民間で言うあめとムチというのも必要なんじゃないかと考えます。そのかわり、その有料化でできた財源はさらに環境問題に使用していただく、例えばこの数年の経済状況では市が環境問題での雇用の下支え、つまり新たな雇用の創出なんかもできると考えます。また、最終的にはすべてが再資源化されるなら、費用負担のないような未来もあると考えます。要は、先送りをせず今やるということが重要だと考えます。　次に、有料化のコンセプト、概念ですが、これは明らかに市民の大多数の方が理解していただいています。つまりどんな方法で実行していくのかということですが、周りの自治体を見れば一目瞭然であり、進んでいるのかおくれているのかという議論は別にして、香芝市が実行していないというのは明らかであります。第３は、それが成功に至るストーリー、筋道ですが、近隣自治体の例が教訓となってくれると考えます。究極的な成功に向けて、安易な妥協をせず、先例を正確に評価することも必要かと考えます。それがゆえ、第４番目に理念と概念を深く印象づける、しっかりと把握していただく、正しく認識させるためのシンボル、象徴が必要です。なるほど、これをやるのか、それならこうだなと思わせるような施設、組織、行事、あるいは計画が必要となります。その意味では、平成20年４月１日施行の香芝市環境基本条例の中で市民の責務が明確にうたわれているのは、環境を守るための有料化という下準備に大いになると考えております。そして、今回の香芝市環境基本計画を市民にもっとアピールし、具体的な施策につなげるべく、具体的実践に向けて行政がイニシアチブをとって、環境香芝に向けて市民を引っ張っていっていただきたいというふうに思います。ここで、改めて市はごみの有料化の実施を進めるならば、当面何年を目標として実施されようとしているのか、何年先をめどにしているのか、お答えいただけるならばお聞かせ願いたい。　また、有料化を実施するに当たって行政として懸念している問題があるならば、それをお聞かせいただきたくお願いいたします。　次に、マイバッグの普及活動についての質問をさせていただきます。　これもさきのごみの有料化、ごみの削減に関することと同じですが、レジ袋のほとんどがごみとして出される、買い物をするたびですからかなりの量が消費されているわけです。容器包装廃棄物はごみの容積比で約６割、重量比では２から３割を占め、それらが十分な減量効果が見られていないということです。特に、スーパーマーケット等の小売店において無料配付されているレジ袋等は年間約300億枚、これは１人１日約１枚という計算ですが、容器包装全体の15％程度を占め、古い話ですが、平成13年度の原油輸入量の0.23％に相当するそうです。そして、排出量削減の特効薬とされるレジ袋の有料化は、例えば日本生活協同組合、生協ではレジ袋を１枚５円から10円で配付し、１年間に使用されていた３億6,000万枚のレジ袋を１億4,000万枚まで削減した、削減率39.8％という報告もされています。資源の少ない我が国は、本来節約を美徳としてきました。もったいないと思う心がノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣マータイ氏に紹介されたのは既にかなり前のことです。そうした原点に立ち返り、物持ちをよくする社会にしていくことがごみの排出抑制に少しでも役立つのではないか、その具体的手法としてごみやレジ袋の有料化は一つの契機であると考えます。そのようなもとで、香芝市行政としてどのようにイニシアチブを発揮していくのか、お尋ねしたいと考えます。　ぜひとも具体的な方針を踏まえよろしくお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○副議長（竹下正志君）　ただいまの質問に対して、山田副市長、答弁。はい、山田副市長。 ◎副市長（山田順久君）　ご質問いただいております１点目のごみの有料化についてでございます。実施の目的といたしましては、ごみの排出者である市民からごみの処理費用の一部を手数料として負担を求めるもので、ごみの減量化、リサイクルの推進、並びに費用負担の公平感などの効果が期待でき、最終的にはごみ問題に対する市民意識の高揚とごみの発生抑制が図られると考えております。現在、県内におきましては６市21町村で有料化を実施されており、約20％から25％程度のごみの減量効果が検証されております。本市が実施した場合も同様の効果は見込めるものと思っておりますが、ただ本市の焼却場である美濃園は王寺町との一部事務組合で設置している施設であるため、王寺町と歩調を合わせていくことも必要であると考えております。今日まで有料化につきまして協議も行っておりますが、今後も引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。　なお、有料化の実施に伴いまして不法投棄や不適正排出等の対応に苦慮する懸念もございますが、市民の皆様のご協力と市の対策強化によって防止できると想定しておりますので、今後もご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、マイバッグの普及活動についてでございます。買い物袋を持参することはレジ袋の使用を削減することだけでなく、貴重な石油資源の節約、ごみの減量、地球環境の保全につながるものと考えております。本市の基本計画においても、市民による具体的な取り組みの環境配慮指針として上げさせていただいております。現在、市内の２店舗のスーパーは既にレジ袋を有料化され、マイバッグの普及率も93％ぐらいあるという確認もしております。本市といたしましても、既にこの運動を実施している奈良県や市内の事業者等の協力を得て、市民、事業者、行政が協働で行う運動として市内全域で継続的に定着するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　２回目以降の質問をお受けします。はい、堀川君。 ◆１６番（堀川和行君）　ありがとうございました。兼務とはいえ、わざわざ副市長さんにお答えいただきありがとうございます。お答えいただいた内容で上位に位置するということですから、そう遠くない時期に具体的な方針が示されることと考えておきます。そして、でき得るなら例として１年後、半年後などの一大キャンペーンとともに、それと同時にマイバッグの普及活動としてレジ袋の有料化ということも実施していただければありがたいというふうに考えます。ここで、マイバッグの普及、レジ袋の有料化ということで三重県の伊賀市の取り組みを少し紹介させていただきます。　皆さんもご存じだというふうに思いますが、伊賀市というのは伊賀忍者、甲賀忍者の伊賀でして、香芝から西名阪、名阪国道を走っていきますと、ちょうど奈良県から三重県に入ったところが伊賀市でして、皆さんもよく芝刈りに行かれるかと思いますが、平成16年11月１日に平成の大合併で上野市、伊賀市、島ケ原村、大山田村、阿山町、青山町の６市町村が合併して伊賀市となっております。当初は名張市も合併協議に参加しており、その後は抜けたということでございます。人口は約10万1,000人、面積は558平方キロメートル、これは香芝よりかなり広く、ちなみに香芝の面積は約24平方キロメートル、約23倍の広さになります。市の端から端まで車で半日はかかるという田舎でして、余計なことはこれくらいにしておいて、レジ袋の有料化に関しての、ことし７月から実施したという伊賀方式というものを紹介させていただきます。簡潔に述べますと、市内の店舗と紳士協定を結び、レジ袋１枚につき５円で販売する。そして、レジ袋が削減できた金額の半分を市に寄附してもらうという方式です。ただし、その責任については市が持つというものです。実施は、先ほど述べましたが、７月１日から９店舗、さらに第二弾としてコンビニ、ドラッグストア、一部ホームセンターなども10月１日から追随したそうです。私が話を聞かせてもらったのが10月３日ですので、資料的には６月の実施前、そして実施後の７月、８月のデータしかありませんが、そこには、伊賀市全体なんですけども、23.16％の持参率、これが６月なんですけれども、実施すると７月には86.57％、７月ですね、８月が87.09％と一気にはね上がっており、レジ袋の削減量は累計で77万8,000枚、６月の配布数が47万2,000枚、７月以降の配布数が16万5,000枚、ごみの削減量として7.78トンというふうな成果が報告されております。　伊賀市の場合は論議を進めてきたが、名張市が先行して決断して伊賀市も追随する形となって、正式にやると市長が表明したのは４月30日、そして実施が７月１日という、まあ議論は１年ぐらい前からやられてきたんですが、わずか２カ月で実施されたというふうに、２カ月でやらなければならなかったと担当者がぼやいておられたんですけれども、しかし、やる気になればやれるもんだということも言っておられました。ちなみに、市民団体、事業者、県が協働で取り組むというものの、担当者はたった１人で、それも予算は100万円だったそうです。　ここにチラシや第二弾の宣伝用のティッシュがありますけれども、こういうふうなチラシ、「持ってだぁ～こマイバッグ」というようなんですけども、これは伊賀弁で「持ってだあこ」というのは何か、持っていきましょうという伊賀弁らしいんですけれども、私の生まれた関屋では「持っていこけ」というふうな言い方になるんかもわかりませんけど、ちょっと汚い言葉かもわかりませんけども、こういうふうなチラシ、それとティッシュですね、こういうティッシュも２カ月間の間にそれぞれのスーパーの前でざっと配らせてもらったということで、それに市民の協力を得たということです。　さらにＱアンドＡとか、ちょっと特徴的なんは、伊賀市独特で外国人の方もかなり多いということなんで、中国語、英語はもちろんなんですけれども、易しい日本語、それとポルトガル語、スペイン語で書かれたマイバッグの、有料化ということでのチラシもここに書かれてます。ちなみに、レジ袋の有料化というのは中部での取り組みが多く、名古屋、伊勢市、伊賀市、名張市、桑名市、鈴鹿市、亀山市など、また京都市、横浜市、川崎市なども実施されているそうです。　ちなみに、伊賀市の可燃ごみ、ごみ袋の取り組みですが、平成19年１月から実施されており、大きさは45リットルで１枚当たり20円、中の30リットルで15円、小の20リットルは……。 ○副議長（竹下正志君）　堀川さん、ちょっと待って、少し私語の声が大きいので、ご注意願います。どうぞ。 ◆１６番（堀川和行君）　小のごみ袋20リットルが10円だそうです。　伊賀市の取り組みの例にもあるように、というより、伊賀市は名張市に歩調を合わせるということでしたが、市長がやる気になれば職員も動かざるを得ないと、短期でやるのもいかがなものかと考えますが、市長のリーダーシップで変わってくると考えます。市長が、いつからやるんだと言うことが、その決意、決断をすれば、市職員もついていかざるを得ないと考えますが、その点はいかがなものでしょうか。副市長、今度は副市長の立場でご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　はい、山田副市長。 ◎副市長（山田順久君）　先ほどご答弁させていただきましたけども、マイバッグの普及につきましては、石油資源を効率的に使おうと、また限りある資源を有効的に使おうという面から考えて、ぜひとも有効な手法でございます。そのためにも私ども制定いたしました環境基本計画の中におきましてもうたわせていただいておるわけでございます。　また、市内のスーパー、あるスーパーにおきましては来年からマイバッグ、いわゆる先ほど言われましたようにビニール袋の一部を有料化するという動きも出ております。我々といたしましてはこういう運動を市内全域に広げてまいりたいと、かように思っているわけでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　はい、堀川君。 ◆１６番（堀川和行君）　誠意あるご回答ありがとうございます。ぜひ決断をよろしくお願いいたしまして、午後の予定もありますし、これぐらいで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（竹下正志君）　以上で堀川和行君の一般質問を終わります。　それでは、次に17番長谷川翠君の一般質問をお受けします。はい、長谷川君。 ◆１７番（長谷川翠君）　それでは、一般質問をさせていただきます。　本年の６月に梅田市長は、市民の元気と笑顔が町に、そして家庭にあふれる生活快適都市をテーマに掲げられまして市長に就任をされました。緑豊かな自然環境の中で、大阪に近く、駅前整備ができて幹線道路がつながり、市民も町も活気ある市になることと、まちづくりの構想を示され出発をされました。　公約の一つに行政改革の強化を掲げられ、就任早々、抜本的な行政機構の見直しをされまして、大胆に行財政改革を進めるための新体制で市政運営に臨まれ、その決意を示されました。そして、就任半年を迎えた今、12月を迎えまして、梅田市政としては初めてとなります平成21年度予算編成に着手をされる時を迎えました。成長拡大から成熟安定の町、都市づくりから人づくりの投資を高めていきたいとの抱負を聞かせていただいております。　私たち香芝市議会公明党市議団３名は、去る10月29日、財政の健全運営を図りつつ、赤ちゃんから高齢者まで安心をして暮らせる香芝のまちづくりに向けまして、行財政改革、そして子育て支援、長寿社会に向けて、そして教育、環境対策、そして市民協働参加のまちづくり等々、自他ともの幸福を目指す共助社会の構築に向けて最善の努力を尽くされますよう、梅田市長に予算要望をさせていただいたところでございます。　中でも、市民協働参加のまちづくりは、おのおのの自治体がこれから大きくまちづくりを進めるに当たって大切なテーマ、柱と位置づけられております。　地方分権の推進によりまして自治体間の競争の時代に入ってまいりました。いかに住みやすい地域にするか、子育てしやすい地域をつくるかということも、そうした競争の一つの側面となすと言えると思います。既にメディアではさまざまな自治体の比較の報道も始まっております。我が町を今後も永続させるため、産業の育成を初め、若者に魅力のある町、高齢者にとって生きがいの持てる町の競争がこれからますます活発になると思われます。地方の自治体や行政、議会にとっては知恵の見せどころでございます。やりがいのある時代を迎えたとも言えます。　こうした中、地域ごとの特性に見合った施策の導入が重要となっております。共助のシステムは地域の特性を踏まえ、地域からつくり出していく必要が求められているのでございます。　こうした中、本市におかれましても、広報やホームページでまちづくり参画をしていただける登録制度をスタートされ、今日までの経験や知識、技術等も含めてまちづくりに大いにご貢献をいただくよう進められていると聞いております。こうした中で、今後多くの市民の皆様が市政に参画する魅力あるまちづくりを進めるまでに、この仕組みや協働のルールなど、推進計画はどのように持っておられるのか、１点目としてお尋ねをいたします。　そしてさらに、中心市街地商業活性化基本法、香芝市都市計画マスタープランに基づいて、子育て支援や青少年の育成、そしてまた生涯学習の推進、それらを進めていく中での活動の拠点とも言える、仮称ではございますけれども、市民交流センターの整備について実施計画等をお尋ねしてまいりたいと思います。　そして、２点目になりますけれども、この市民ニーズを的確に対応するためには組織の機構整備についてが大切と思っております。　これらを進める上におきましても専門職の配置も必要かと思っております。例えば、子育ての支援室、市民活動の推進課、男女共同参画のまちづくりを進める課、そして環境政策課、そしてまた、現行の縦割り行政の弊害を廃止して時代にかなった政策の推進、集中業務の分割化を進めるため市民に開かれた組織機構の整備が必要であると考えます。また、これらにつきましても、先ほども申し上げたとおりでございますが、専門職の配置についても必要かと思います。これらの新しい時代、市民ニーズに適応した組織改革と、そしてまた専門家の配置についてお尋ねをさせていただきます。　続きまして、２つ目の質問でございます。　安心して子供を産み育てることができるまちづくりについてでございます。　昨日下田議員のほうから子育て支援につきまして、るるご質問がありました。男性の議員のほうから子育ての必要性、社会全体で子供を育てること、この観点に立った質問は深い感銘を受け、大変うれしく感じました。私も子供の幸せや子育ての安心が確保されている社会こそ、国民すべてに優しい社会であると考えております。　現在では育児を自己責任としての問題ととらえる社会の認識からは大きく変わりまして、子育て全体、社会の共同責任であるとの認識が日増しに強まっております。こうした中、私が所属をします公明党は、国の子育て支援の基本原則は、子育ての基本的な負担は社会全体としてしっかりと支え、おのおのの負担を軽減し、過大な負担を求めないと考えております。お一人お一人が仕事においても私生活においてもバランスよく生きることのできる社会の実現こそ、少子化社会に対応できる、また、少子化時代を克服できると考えております。　こうした中で少子化対策、特に子育て支援における経済的負担を軽減する数々の政策があります。また、推進をしてまいりました昭和46年に制度として発足をいたしました児童手当、現在までは小学校卒業まで適用されるようになりました。乳幼児医療の無料の拡大もされてまいりました。そして学びたい人が成績の撤廃を図ってすべて奨学金制度を拡充する、奨学金を受けて学びたい方が勉強できる、こんな奨学金制度の拡充も図られてまいりました。また、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金も、一昨年30万円から35万円と増額をされ、このほど本年12月におきましては、明年の10月から暫定措置として４万円の増額が発表されたところでございます。　そして、今回私が質問項目に通告をさせていただいております妊婦の健康診査14回の助成でございます。　母子保健法に基づく妊婦の健康診査は妊娠初期から23週目までは月１回、24週から35週は月に２回、２週間に１回、そして36週から出産までは週１回、合計14回程度の受診が必要とされております。これに従いまして受診した場合、これらはすべて自費のため、１回約5,000円から１万円ほどの費用がかかり、受給者の経済的負担は大変大きなものになっているわけでございます。こうしたことを受けまして、平成19年度より５回程度の実施分が地方財政措置をされ、平成20年４月現在ではございますが、公費負担による妊婦の健康診査の回数は全国平均５回となっております。しかし、14回までということに対しましては、まだまだほど遠いものがございます。　そんな中で、平成20年11月13日でございますけれども、参議院厚生労働委員会で公明党の山本博司議員はこのように舛添厚生労働大臣に質問をいたしました。妊婦健診の14回の無料化で公費負担の拡大を今後どのように考えているかという、こういう質問でございます。舛添厚生労働大臣の答弁でございます。「奈良で妊婦のたらい回し事件があった。あの方は健診を一度も受けていなかったと報告を聞いています。やはりきちんと14回の健診を受けていただければ途中で異常が発見されたということもあります。お金がないから健診に行かないということが多い。１回5,000円から１万円ぐらいかかる。14回行ったならば約14万円かかるので、経済的理由で受けないということがあってはならない。何とかこれを実現したいということで公費負担で14回までということである。これをきちんと実現をしたい。赤ちゃんが生まれないと少子化対策にならないし、妊娠をして健やかに母子ともに育っていただく、そのためには必要な健診はすべて公費で賄う体制をきちんと実現する決意である」と、このような答弁をいただきました。そしてさらに、雇用均等・児童家庭局長におきましては「妊婦の健康診査に対する財政措置でありますが、現在は最低限必要な５回分を基準として地方財政措置により公費負担をしている。このたび生活対策において14回分すべてを無料ということなので、残っている９回分について国庫補助と地方財政措置にそれぞれ２分の１ずつで支援することにしたい。こういった財政措置をとり、厚生労働省と、そして自治体が連携することにより、しっかりと14回受診をしていただけるようにしたい」と、このような答弁がございました。　本市におかれましては、本年４月、３回を公費負担とされ、梅田市制発足の６月の初議会におきまして肉づけ、補正予算として５回に増設をしていただいたところでございます。この５回になったことは、市民の若いお母さんを含めて多くの人からうれしい結果であるとの声をいただいております。そうしてこのたび、今申し上げましたとおり、政府・与党は10月30日、生活対策を決定し、その柱の一つとして、生活安心確保対策で出産子育て支援の拡充に向けて妊婦健診全回無料化の取り組みを打ち出したところでございます。14回無料助成につきまして本市のお考えを求めます。　続きまして、３つ目の通告の質問でございます。　女性の一生を総合的に支援するための政策について２点ございます。　今社会は予想を大きく超える速さで人口の減少、少子高齢化が進んでおります。産業の構造の転換もしかり、女性の高学歴に伴う社会進出、また未婚のままで働き続ける生き方を選択する方や、また結婚後も家庭と仕事の両立を目指す女性がふえてまいりました。これらを受けまして、女性を取り巻く社会環境や生き方も大きく変化をしてまいったのが事実でございます。このような傾向は今後も急速に進んでいくことが予測をされています。　こうした中で女性が生き生きと働き、そして子育ても楽しめる社会、女性力が発揮できる社会の実現を目指すことは日本のこれからの社会の活性化につながることであります。そして、これらを達成するための政策実現が今期待をされているところでございます。　具体的に、働く女性、そして子育ても楽しめる人生を送るための女性の支援策として、大きく政策として４つ上げられております。　まず１つは、生涯にわたる健康の支援、２つ目は出産、育児など、命をはぐくむための政策、３点目といたしましては労働環境の整備、４点目といたしましては各種相談窓口として総合カウンセリング窓口の設置、この４点が政策として掲げられております。今回質問をさせていただきますのは、この４点の中で、生涯にわたる健康支援としての健康パスポートの発行、そして２つ目は、総合相談窓口の設置についてのお考え方をお尋ねしたいと思います。　１点目のこのパスポートの件でございますけれども、これは一つの事例でございます。ヨーロッパに在住の、ある日本人の女性が出産をする際に、現地の医師から、安全な出産のためにこれまで受けた予防接種や病歴など記録の提示を求められたそうでございます。この地では、生まれてからの自分の健康に関する記録を１冊の手帳として持っていて、例えば妊娠や出産のときにはその情報を見ながら医療を受けているということでございます。　しかし日本の場合は、特に結婚をして家庭に入った女性におきましては定期的に健診を受ける機会も少なく、健診結果の記録管理も十分にできてないという例も見られております。そこで、女性の生涯にわたる健康を守る原点、観点から提案したいのが、女性の健康パスポート──仮称でございますけれども、発行でございます。これには予防接種や病歴、妊娠、出産、健康診断、そしてさらにはアレルギーの有無などの記録、記載ができ、さらに安全な出産や女性特有の病気の予防に役立つ健康チェックの手引にもなるというものでございます。　本市におかれましても母子手帳や健康手帳等がございますけれども、これらを考えみながら、この女性の健康パスポートの発行についてのご答弁をお願いをしたいと思います。　そして、２点目の相談窓口の件でございます。　特に20代から30代の女性の多くが健康の不安や、またお仕事、子育て以外でも悩んでおります。人間関係に悩んでいるけれども、気軽に相談できる場所がない、家庭の問題を抱えていて結婚もできないと、深刻な悩みを訴えているのも現状でございます。　そこで、女性が気軽に相談でき、悩みの解決のための具体的なアドバイスや専門家の紹介が受けられる道案内のような相談窓口を各地で設置をしていただきたいと思うのでございます。特に若い女性、仕事をしてらっしゃる方におきましては、通常の行政の業務時間の中では、なかなか相談窓口があっても受けられない現実もございます。例えば、駅のある一角を借りた相談窓口を設置をするとか、またインターネット等でも相談ができるとか、このような配慮を受けながら、すべての女性が何か悩みがあったとき、健康、仕事、家庭、そのほかの悩みも気軽に相談ができる総合カウンセリング窓口の設置を求めるものでございます。どうかこの窓口設置につきましてもご答弁のほうをよろしくお願いをしたいと思います。　そして、最後、４つ目の通告でございます姉妹都市提携について本市の考え方をお尋ねをしたいと思います。　昨今、日本を取り巻く世界的環境は、国際化、情報化等の急速な進展の中にあって多くの課題が山積しているのは周知のとおりでございます。その中で世界市民として生きていく上で求められているのは、やはり国際的協調が不可欠となってまいりました。共存共栄の精神を養うことが求められていることに対しまして、反して、現代はますます人とのつながりが希薄化傾向にあり、かかわりを避ける風潮さえ蔓延している現状でございます。根本的な解決方法の一つとして、人との出会いという中から、どれだけ大きな成果、意味を見出すかということがかかっているというふうにも思っております。　ある作家の発言でございますが、最近興味深いものを拝見することができました。「イデオロギーや政治体制の違いを乗り越えて人間として触れ合い、互いに学び合い、友情を結び合っていく中にこそ、激動する世界にあって平和の灯を点ずる道があると信ずるものである」。急速に進むグローバル社会を迎えた今でございますが、済いません、この方の言葉を続けさせていただきます。この方におきましては「国と国の関係は人間一人一人の友情の交流から出発しなければならない。政治もまた人間が携わるものである以上、人間的信条と無縁なところに成立するものではない。もし人間の信条や人間関係の持つ誠実さを無視したところに成立する政治があったら、現下の混沌とした世界情勢に対していかなる寄与ができるであろうか」と述べられておりました。このように、イデオロギーや政治体制の違いを乗り越えて人間としての触れ合い、互いに学び合い友情を結び合っていく中にこそ、激動する世界にあって平和の灯を点ずる道があると信ずるものでございます。　このように急速にグローバル社会を迎えた今、第１点目として、時代的背景を考えた中で、本市におかれましての姉妹都市交流、国際交流についてどのように考えておられるのか、また進めていかれようとしているのか、１点目としてお尋ねをさせていただきます。　そして、さらに21世紀を担うであろう子供たちにとりまして、新たに国際理解を深めることや異文化理解をしていく中で、国際社会の中で貢献ができる人間、人材を育てていく役割が私たちに課せられていると思っております。こうした社会要請を受けまして、文部科学省におきまして2003年より学習指導要領の改訂で外国語活動が導入をされました。学校教育におきまして姉妹都市構想、そして国際交流についてのお考え方を教育委員会のほうからお答えをいただきたいと思います。　以上、大きくは４点でございますが、的確なご答弁を求めます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（竹下正志君）　それでは、ただいまの質問について大きな１番を杉田企画調整部長、答弁。はい、杉田部長。 ◎企画調整部長（杉田明弘君）　大きな１番の１、市民協働参加のまちづくりの推進計画と活動施設となる市民交流センターの整備についてでございます。　これからのまちづくりにはできるだけ多くの機会に市民の皆さんに参画していただき、多様な市民の力が発揮されることによりまして地域の総合力を高めていくことが必要であると感じております。　現在においても、本市でもさまざまな分野で活発な活動をされている方も多く、行政サイドからもさらにこれの充実を図っていくためのアプローチも行っております。まちづくりへの参画として、まちづくりサポーターの募集もその一環でございます。応募していただいた中から選ばせていただいた皆さんには、来年度から予定しております新総合計画の策定に関与していただくことを予定しております。市の10年間の長期的な政策の基本方針となる総合計画を、まさに市民ぐるみで策定してまいりたいと考えております。　このような形で市の重要な意思決定、政策形成に参画していくことは市民の権利であり、またまちづくりの活動に実際に携わり、市民協働が実現することは、市といたしましても今日的な自治体運営を考えるとき、大変ありがたいことであると感じているところでございます。このような基本的理念を持って市民との協働、市政への市民参画を促進し、地域のさまざまな課題の解決や地域個性を尊重した魅力あるまちづくりを進め、市民主体の地域社会を築いてまいりたいと考えております。　これら多くの市民の活動拠点ともなります、お尋ねの市民交流センターについてでございますが、近鉄下田駅北地区のまちづくり交付金事業の中で、かねてより構想を行ってきたものですが、財政状況等の理由により計画を具体化するまでには至っておりません。現在の状況におきましては、新しい施設を建築していくということはかなり難しいということは否めない状況でございます。　そこで、例えば一つの方法といたしまして、既存施設の効率的、効果的な利用を進めていく中で、余裕となった施設が生じた場合におきましては、市民ニーズも踏まえた新たな運営手法を検討してまいりたいと考えております。　次に、２番でございます。市民ニーズを的確に対応するための組織機構の整備を図り専門職の配置をすることについてということでございます。　社会経済情勢の変化が著しく、市民ニーズも多様化する中、これらの課題に対応するための組織機構についても常に見直しを図っていく必要があるものと考えております。特に昨今の経済情勢の急激な悪化に伴い、地域の中でも新たな課題も発生しているものと思われます。　直接的に市民と接する機会の多い市町村の職員は、市民ニーズの変化や地域の課題に敏感でなければならず、まさにこれこそが地方分権の趣旨ではないかと考えております。この点から見ましても、組織内におきましてそれぞれの政策に精通した各部門に、今まで以上に権限を移譲し、より効果的な事業を展開していくという形が望ましいものと考えております。このようなことも加味いたしまして、本年度より事務事業の評価や、あるいは部局への予算の配分というふうなことを本格的に実施を行ったところでございます。　本市の事務事業の内容が、いつまでも同じ状況であるというわけではなく、20年前、10年前とは異なった状況になってきております。ハード事業を手がけてかなりの年数が経過いたしましたが、ここ数年でその成果が大きくあらわれてまいりました。しかし、現在本市は財政状況も相まって、事業の転換期に差しかかっていると言えます。役割を終えたセクションと、今後展開が必要なセクションを見きわめて、統廃合や、あるいは新設などにより組織機構の見直しが必要となっていると考えております。　また、これらを踏まえた専門職の配置についてでありますが、限られた人員、財源の中で専門職を配置していくことはまことに困難であり、基本的には、日々の業務においては、それぞれの部門に配置された職員がプロフェッショナルであるという自覚を持って職務に取り組むという姿勢が重要であると考えております。まずは、そのための適切な人員配置と人材育成に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　大きな２番について、吉田保健福祉部長、答弁。はい、吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　２つ目の安心して子供を産み育てることのできるまちづくりについての妊婦健康診査14回助成について、本市の対応についてご答弁申し上げます。　健康な子供を産み育てるためには、胎児の発育と母体の健康管理が重要となってくるわけでございます。そのためには妊娠中の定期的な健康診査が必要となってまいります。こうしたことから、平成20年４月当初におきましては、妊婦健診の公費負担を３回といたしておりましたが、さらに６月に増額補正をいたしまして５回に増設し、受診勧奨に努めているところでございます。　現在、議員のご質問にもございましたが、国では妊婦一般健康診査につきまして、より確実に健診を受けていただき、母子の健康管理につながるように14回の妊婦健診費用の公費負担について、市町村への財政措置も含めまして種々検討されているところでございます。　本市におきましては国の動向を十分に見守ってまいりたいと考えております。なお、決定され次第、詳細にわたり検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（竹下正志君）　大きな３番の通告どおり(1)番について、杉田企画調整部長。　はい、杉田部長。 ◎企画調整部長（杉田明弘君）　３番の１、健康、出産子育て、仕事等、総合的に相談できる窓口を設置についてでございます。　本市におきましては、女性がさまざまな問題に直面したときに一人で悩むことのないよう、各種個別問題に対応する相談窓口をそれぞれ設け、問題解決に向けた取り組みの充実に努めているところでございます。　そこで、それぞれの各課の取り組みをご紹介申し上げますと、まず、人権・共同参画課におきましては、平成15年度から女性法律相談、平成16年度からは男女共同参画電話相談を開設し、身の回りの法律問題、職場や家庭、地域での人間関係、子育てや介護などの悩みについて、それぞれ女性弁護士、女性相談員が相談に応じております。　次に、保健センターでは、女性の健康支援として妊娠届け出のときからの母親教室、乳幼児健診、離乳食教室、日曜日の乳幼児相談などの場で子育てや仕事、自分の健康について相談対応は随時行っております。また、一般健康相談や電話栄養相談、心の健康相談などでも、心と体の相談を行っているところでございます。　また、児童福祉課におきましては、家庭児童相談と母子自立支援員を兼務する常勤の職員によりまして、子育てや日常生活や仕事などでさまざまな悩みを抱えておられる方に対しまして相談や情報提供を行っております。内容は日々の細やかな悩みや、例えばＤＶの相談、母子家庭の就労や貸し付けの相談など、多岐にわたっております。内容によっては関係機関の紹介など、一人一人の状況に合わせたサポートも行っておるところでございます。　以上のような形で女性が抱える問題解決に向けた相談や、あるいは支援に努めているところでございます。　近年の社会情勢の変化に伴いまして、今後も相談内容はさまざまな要因が絡み合って複雑になってくることが予測されることから、複雑多様化した相談に迅速かつ総合的に対応するため、各関係機関が連携を図るなど、相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。また、これらの女性問題等の各種の情報につきましては、関係課の情報の共有ということを徹底いたしまして窓口サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（竹下正志君）　大きな３番のうちの(2)番、吉田保健福祉部長、答弁。吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　３つ目の女性の一生を総合的に支援するための政策についての女性健康パスポートの発行についてご答弁申し上げます。　生まれたときから就学期、成人、高齢者になるまで、それぞれ自分の健康に関する記録につきましては、女性に限らず大切なものであることは十分に認識をいたしております。　本市におきましては、ただいま議員ご指摘の健康パスポートにかわるものといたしまして、赤ちゃんが生まれるときには母子手帳を妊娠届け出時に交付し、妊娠中から出産、発育成長の記録や予防接種の記録を20歳まで記載することができるようになっております。また、成人期にはがん検診や特定健診、特定保健指導、健康相談などの記録、さらには高齢者インフルエンザの接種や服薬記録なども記入できるように健康増進法に基づく健康手帳を男女を問わず希望者に交付しているところでございます。　母子手帳や健康手帳は、医療機関を受診されるときに活用していただくと治療や診断の参考資料として役立てていただけるものと考えております。今後はより多くの市民の方々に配布し、ご利用いただけますように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（竹下正志君）　大きな４番について、杉田企画調整部長、答弁。はい、杉田部長。 ◎企画調整部長（杉田明弘君）　それでは、４番の姉妹都市提携についての本市の考え方でございます。　姉妹都市提携は、文化面、教育面、経済面など、各分野における都市間の交流と親善を目的としたものであり、国内外を問わず自治体間で歴史的経緯、また人的交流の積み重ねから提携へと発展していくケースが多いものと考えております。　さまざまな交流が深まってまいりますと、市民が、本市と異なる都市の歴史、文化に触れ、ひいてはこの地域の魅力、郷土のよさを再認識できる機会ともなります。特に外国の都市との交流は、子供たちにとりましてはこれからの時代を担っていく上でおきまして必要不可欠な国際感覚の醸成にもつながるものであり、大変有意義なものであると考えております。　しかしながら、このような都市間交流を行政が主導して外国との姉妹都市提携という方法で行った場合、交流事業としてそれなりの支出が伴うものであり、厳しい財政状況の中では事業実施という面からでは困難であると思われます。また、姉妹都市の締結は何らかの経緯を前提として、民間レベルでの交流を積み重ねていくことによって自然に民間の間で機運が盛り上がっていくことが望ましいのではないかと考えております。　なお、市内におきましては、国際交流を中心とした活動を行っている市民グループもあり、白鳳女子短期大学や、あるいは大阪教育大学の留学生との交流、また国際理解を目的とするイベントの開催等によりまして、なお一層、市民が外国の多様な文化にも触れ合う機会をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（竹下正志君）　次に、関連して、文部科学省の方針に対する教育委員会の考え方、中谷教育長、答弁。

◎教育長（中谷彪君）　とりわけ教育委員会に対しましては学校教育における国際交流の意義をどう考えるかという、そういう趣旨のご質問だというふうに受け取りました。　21世紀、国際化社会に生きる子供たちは、個人的にはたくましい体としなやかな心、国民的には友好的、平和的に他国民と共存共栄していく能力を育成していく、そういう力をつけなければなりません。こうした能力を育成することこそ、今日において生きていく力の内容の一部をなすものではないかというふうに考えます。　ご承知のように、中学、高等学校では英語の授業がずっとなされてきておりますけれども、このたび国際化社会への対応という、そういう時代的な要請を踏まえたと考えられます文部科学省のほうでは、議員ご指摘のように、最新の学習指導要領の改訂で小学校の高学年に新しく外国語活動を導入いたしました。この外国語活動の目標は外国語──これは原則として英語というふうに決めてきておりますけれども──を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、コミュニケーション能力の素地を養うということが目標として掲げられています。　また、その教育内容といたしましては、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験すること、２つ目は、日本と外国との生活、習慣、行事などの違いを知り、多様な物の見方や考え方があることに気づくこと、３つ目は、異なる文化を持つ人々との交流等を体験し、文化等に対する理解を深めること、こういうふうなことを上げています。　つまり、外国語活動や英語教育を通じて外国語や外国の文化──異文化ですね──のみならず、国語や我が国の歴史や文化について理解を深める、国際理解と異文化理解と、こういうふうに呼びますけれども、そういう理解を深め、平和な国際社会建設のために貢献できる人間、議員のお言葉では世界的市民とおっしゃいましたけど、まさにそういう人間を育てていくことを予定しているわけでございます。　香芝市の教育委員会といたしましては、外国語活動の重要性を認識し、来年度から先取り導入いたしまして実施していくことにいたしております。その場合、教育における国際交流等も視野に入れながら、実効性を上げていくことができたらよいのではないかというふうに考えておりまして、そういう方向でただいま模索、検討しているところでございます。何とぞ今後ともご指導、ご支援をお願いする次第でございます。 ○副議長（竹下正志君）　それでは、２回目以降の質問をお受けします。長谷川君。 ◆１７番（長谷川翠君）　各部長、そして教育長のほうからもご答弁をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。　１から４まで大きな項目で質問させていただいております。今のいただきました答弁で市の考え方、またこれからの進め方等、大枠的には理解ができたかというふうには私自身受けとめているところでございますけれども、あと数点、それぞれの項目につきまして再度質問をさせていただき、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　まず、１点目の協働参加のまちづくりの拠点の件でございます。　いろんな形で進めていかれるところは理解ができたわけでありますけれども、やはりどんな場合でも進めるにはその拠点というものが大変重要になってまいります。これらにつきましては、もう数年前からこの拠点づくりにつきましては市のほうのご構想にあったかと記憶をしておりますが、その後財政的、またまちづくりの優先的から考えまして、この拠点づくりは常に先送りというか、おくれているというのが状況かと思います。その間、ますます財政が厳しいという、こういう理由のもとに不透明な状況にあるのが今の現状であるというふうに考えております。　そんな中で、先ほどご答弁にありましたように、新しい施設を建設していくことは難しいけれども、これから既存の施設の効果的、また、その利用を進めていく中で余裕となった施設が生じた場合というようなお話がありました。９月でしたか、その前か、ちょっと記憶がはっきりしておりませんけれども、現在保健センターが総合福祉センターのほうに移設を、移行をするというお話も聞いております。これらを考えますと、その後の現在の保健センターの跡地の活用等もこれからご検討に入られるかと思いますが、この施設が、余裕の施設が生じた場合ということで、この保健センターの移転に伴います、ここを拠点にしたらどうかという考えも私の中にありますが、この点につきましてご答弁をお願いをしたいと思います。 ○副議長（竹下正志君）　はい、杉田部長、答弁。 ◎企画調整部長（杉田明弘君）　ただいまのご質問、保健センターが移転した場合云々というご質問でございますが、まだ正式には決まっておりませんが、もしそういうことがあって、保健センターが余裕という形で施設が利用できるということになれば、それも検討の一つとして考えられると考えております。 ○副議長（竹下正志君）　長谷川君。 ◆１７番（長谷川翠君）　今杉田部長のほうから一つの例として、一つの場所として考えるということでございます。とにかく協働参加のまちづくりは本当に早くこのまちづくりを着手するためにも、市民の方にとりましては、先ほどから申し上げてますとおりの拠点づくりは、これはもう本当に求められるところでございますので、早急のご決断をいただきまして、市民が安心をしてこの町で協働参加のまちづくりに参画できるような形でご努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　機構改革につきましては、本来でありますと、先ほど幾つかの例という形で求めましたけれども、市長におきましては、今後ともこの機構改革につきましては鋭意努力をさらに急速に進められるというふうに思っております。市長のほうで今後の機構改革についてのお考え方、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（竹下正志君）　はい、それでは梅田市長、答弁。 ◎市長（梅田善久君）　ただいまの機構改革についての考え方でございます。　当然行政改革を強力に進めるために組織機構の再編ということにつきましては、私のほうの重要な課題でございます。これらにつきましては、いろんな情勢を考えた中で、一応21年度、22年度の２カ年に分けてそれらの実施を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。 ○副議長（竹下正志君）　はい、長谷川君。 ◆１７番（長谷川翠君）　時代に合わせた、今までの機構から、新たな求める社会に向けまして大胆な機構改革をしまして、市民ニーズに適応した、こたえられるような機構改革を切に望むということでよろしくお願いをしたいと思います。　次に移らせていただきます。大きい項目の安心して子供を産み育てる中の14回の助成の件でございます。　今、吉田部長のほうからも国の動向ということでございますので、これは国が14回と、今回は今まで香芝市におきましては交付税措置ということで財政的には負担が大きかったと思いますが、今度は１回から５回までは交付税措置、そして５回から後の９回分につきましては補助金という形でおりてきて、２分の１が市の負担になるというふうに思っております。そういう中からですね、そういう状況ではありますので、今まで交付税措置の中では非常に香芝としては厳しい回答もいただいておりましたけれども、今回14回補助金ということで、きちっと補助金項目が出ましたので、この辺、14回と決まったときには14回、香芝がするということで、もう一回ご決意のほどをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（竹下正志君）　吉田部長、答弁。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　先ほどもご答弁申し上げましたが、国の動向を見ながら、決定され次第14回実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 ○副議長（竹下正志君）　長谷川君。 ◆１７番（長谷川翠君）　今、吉田部長のほうから再度確認をさせていただいた中でのご答弁をいただきました。　奈良県は、先ほど申し上げましたように、全国的なこの妊産婦の大きな事件があった県でございます。その中の５回、全国平均5.5回ということでございますが、奈良県はその中では５ということで、全国平均ワーストに近いところにあると聞いております。本市が子育てをしやすいまちということで、若いまちというイメージから申し上げまして、今回どの市町村よりもいち早くこの14回にするという、この今の吉田部長のほうからのご答弁いただきました。ぜひとも国の動向を見ながらということでございますけれども、決定した段階では本市14回完全無料化に向けてしっかりとお取り組みのほうをよろしくお願いをしたいと思います。　それからでございますけれども、パスポートの件でございますけれども、先ほどこれも吉田部長からご答弁いただきましたとおりに母子手帳、そしてまた健康手帳というものが現在あるわけでございますが、実は私も３人の子供がおりますが、母子手帳、３歳ぐらいまではつけた記憶があるんですけれども、それ以降、20歳まで子供の予防接種とか病歴をつけたという記憶は残念ながら、親として失格かもわかりませんが、ありません。　そういう中で、せめて15歳ぐらいまでは親の責任としてこの母子手帳をしっかりと子供の健康管理という形でいいかと思うんですが、それ以降は子供が責任を持って自分の健康に関しましてしっかりと認識を持って健康管理をしていくということからも、この母子手帳、妊娠とわかったときに保健センターでお渡しをいただいているわけでありますけれども、いま一度、お父さん及び、まあお母さんが中心かと思いますが、しっかりとこの母子手帳の記入確認をまた進めていただきながら、今回児童福祉法の改正で、こんにちは赤ちゃん事業という事業も福祉法の中に入りましたので、このこんにちは赤ちゃん事業の中でも、この人の一生にかかわる健康につきましてしっかりと認識をしていただくような啓発、啓蒙をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　１冊にするということは、これから日本におきましても各自治体等も取り組んでいこうという、こういう意向も確認しておりますので、それらまた、お取り組みのところがございましたら参考にしながら、ぜひとも香芝におきましても１冊にまとめた形での健康パスポートの発行につきましても今後ご検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、窓口もやはり先ほども申し上げましたけれども、朝８時半、９時から５時ぐらいまでの間に地域、家庭にいる者にとりましては相談を受けられるわけでございますけれども、特に20歳前後ぐらいの、ほとんど朝から夜までお仕事されている方におきましては、これらの相談を受ける機会すらないという、この現状もございますので、例えば、先ほども、これも申し上げましたけれども、どこか時間外、休日とか祭日を含めて時間外でも気軽にといいますか、身近なところで相談が受けれるような、そういう体制もご検討いただけたらと思いますので、この点もこれからの検討ということでよろしくお願いをしたいと思います。　最後になりましたが、国際交流につきまして、先ほど教育長のほうから、るるこれからの子供につきまして国際交流の必要、大切さをお話をいただいたところでございます。大変ありがとうございます。　この中でございますけれども、現在教育委員会でご検討なされているという、最後ご答弁の中にございました。現在教育委員会が子供の国際交流、また姉妹都市等を含めました国際交流、どのようにご検討をされているのか、この辺、もう少し詳しくご答弁お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　はい、中谷教育長。 ◎教育長（中谷彪君）　私への質問を香芝市の小学校や中学校の教育における国際交流の推進について具体的にどのように考えているかと、どのように進めようとしているかと、こういうふうに受け取りまして答えさせていただきます。　このご質問に対しましては、２つに分けまして、１つは、香芝市の教育の個性化、特色化をどのように図っていくかということ、２つ目は、外国語活動や英語教育をどう進めていくかという問題に分けてお答えいたしたいと思います。　まず、最初の香芝市の教育の個性化、特色化をどう図っていくかという問題でございます。　香芝市の学校教育は基礎基本の教育の部分につきましては、まずまずの成果を上げているというふうに評価できると思います。さらに、次に香芝市の、じゃ教育の個性化、特色化は何かと申しますと、なかなか即答できない状態でございます。　そこで、基礎基本の徹底した教育と、それから香芝市の教育の個性化、特色化をともに実現する、そういう目的を達成するためには、さらに何を追加すべきかということを考えたわけでございます。その場合に、私は教育における国際理解教育、異文化理解教育と、それから国際教育の交流は一つの有効な手段ではないかと考えております。したがいまして、国際理解教育や国際教育交流を香芝市学校教育の活性化の起爆剤として考えると、こういうふうに考えたわけでございます。　それでは、具体的に外国語活動をどう進めていくかという問題でございます。　これにつきましては、まず来年度、平成21年度から小学校の５年ないし６年生に外国語活動を先導的に導入いたします。授業ではネイティブのＡＬＴや日本人ＡＬＴの活用も考えております。２つ目は、香芝市教育研究所の中に香芝市小学校外国語活動等国際理解教育研究会を新しく立ち上げまして研究活動を開始いたしております。この会は研究事業も幾つか開催をいたしております。３つ目は、今のところアジア、韓国、中国、台湾に国際姉妹校の候補を求めて調査し検討を進めております。　以上のような教育ビジョンにつきましては、香芝市の教育の将来像として教育委員会のホームページにも示しておりますし、それから、校長会とかいろいろなところでも、もう配付いたして説明をしているところでございます。実際の実施につきましては教育委員会の合議のもとに進めないといけないということがございますけれども、私のビジョンとしてはそういう形で示しております。　外国語活動や英語の学習は外国の言葉を楽しく学びながら、異文化とその歴史と伝統、自国の文化と伝統等を習得していくものでありまして、将来子供たちが立派な日本人であると同時に、世界の平和と人類の福祉に貢献する国際人として大きく成長し発達していくための機会を提供するものであります。　教育がロマンを絶えず求める営みでありますならば、そういうロマンを香芝市の子供たちに提示し、ロマンを現実化するようにしたいものだと、こういうふうに私自身は考えております。こういうふうな形で進めてまいりたいなというふうに思っております。 ○副議長（竹下正志君）　長谷川君。 ◆１７番（長谷川翠君）　ただいま中谷教育長から今後の香芝市の教育の個性化、特色をどう図っていくのか、大きなテーマのもとに、今後教育における国際理解教育、異文化理解教育と国際教育交流、この中に香芝市の学校教育の活性化の起爆剤として考えていきたいと、このようなご答弁をいただきました。そしてまた、教育そのものがロマンを絶えず求める営みであるならば、そういうロマンを香芝市の子供たちに提示してロマンを実現化するようにしたいという夢のあるご構想も含めてのご答弁をいただきました。　先ほどから申し上げましたとおりに、これからはグローバル、世界市民として、いかにこのふるさと香芝で育った子供たちが世界の中で貢献できるか、羽ばたくか、これは私たちの大きな期待と夢でもあるわけでございます。国際化に向けた昨今、このときに、ぜひとも今教育長のご構想が一日も早く着実に大きなスタートを切れるように切に願うものでございます。　そういった中で、香芝市の子供たちが今後世界で活躍するときに、自分が育った香芝はどんな町であったか、これは大きな、やはり大切な課題であると思います。　先日、香芝市の図書館へ行ってまいりました。香芝市における子供が香芝を知る教材となるコーナーを見てまいりましたが、ほかと比べているわけではございませんので十分なのかどうなのかわかりませんけれども、やはりきょう、昨日、朝来からの一般質問でありましたように、やはりこの香芝の歴史、ふるさとのよさをしっかりと小さいときから学ぶことが、ふるさとで育った大きな誇りとなって活躍できる土台になると思います。　そういう点におきまして、やはり今後子供たちが香芝の歴史をさらに学べる機会、図書の増設といいますか、図書の充実も含めまして考えていきたいと思いますし、また、芸術文化の基本法もできておりますので、香芝の歴史とともに、この日本における文化、伝統、芸術というものもしっかりと本物に触れながら、日本人として、香芝で育った子供として、先ほどから申し上げておりますが、世界で羽ばたくときの大きな誇りと力になるようなご努力も重ねてお願いをしたいと思います。　４点、大きな４点に分けまして質問させていただきました。おのおの、部長、教育長のほう、そしてまた行財政改革の機構改革につきましては梅田市長からご答弁をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（竹下正志君）　以上で長谷川翠君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　再開 ○副議長（竹下正志君）　休憩を閉じて再開をいたします。　次に、19番藤本みや子君の一般質問をお受けします。はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　こんにちは、長時間本当にご苦労さまでございます。　アメリカの金融危機が世界経済を混乱させ、日本の経済は急速に悪化しております。奈良県でも首を切られる人も出てきております。市民生活はますます厳しくなろうとしております。市民の暮らしや福祉を守るために、市政はこの金融危機の盾として市民の暮らしや福祉を守らなければならないと思います。　それでは、一般質問をいたします。　21年度予算は大型公共事業を、また開発優先をやめ、行革をやめて、暮らし、福祉、医療の充実のために、１つには障害者福祉施策と香芝市高齢者福祉施策について、２つ目に国民健康保険料の引き下げについて、３つ目に耐震化について、４つ目に小学校給食について、５つ目に土地開発公社の問題についてお尋ねいたします。　香芝市の１つ目の香芝市障害者福祉についてでございますが、今障害者を取り巻く現実には厳しいものがございます。深刻な雇用情勢になっております。香芝市でも会社が倒産したとして十数年働いていた方が会社を解雇された障害者の方もいます。　このようなときに、今議会において重度心身障害者福祉年金条例の一部の廃止が提案されております。その内容は、身体障害者手帳３級の者と、知的障害者で知能指数が50以下の者の年金額１万2,000円の廃止を提案しております。このことを聞いて病気で障害３級になった方、そして働けなくなった方は、この福祉年金、月1,000円だけれども、生活の足しになっていた、めちゃ腹が立つと言われております。　香芝市のすぐれた制度を廃止する必要はございません。香芝市では昭和50年４月１日から施行され34年間、多くの心身障害者の方が助かってまいりました。しかし、平成18年３月議会で香芝市の独自の福祉年金制度、身障１級と療養手帳Ａ、Ｂの人の福祉年金を５万4,000円から３万円にし、身障２級と療養手帳Ｂの人の福祉年金を３万円から１万8,000円に、また身障３級と知的障害指数50以下の人の福祉年金１万8,000円から１万2,000円にしてきたところでございます。減額するとき、制度を続けるために減額とすると言って減額いたしました。身障３級と知的障害者で知能指数が50以下の人の年金１万2,000円の廃止を撤回するべきでございます。もとに戻すことが大切です。この制度の廃止の撤回を行い、平成18年３月以前の制度に戻すお考えがあるのか、お尋ねいたします。　２つ目に、配食サービスの改善をして、配食を毎日にして費用を安くするお考えがあるのか、お尋ねいたします。　昨日中村議員の質問で、ひとり暮らし老人が430人、老老世帯が143人、認認世帯が137人と答弁しておられましたが、ひとり暮らしの老人世帯や、また老老世帯は食事をつくるのも大変でございます。同じものを何日も食べている人も多くいます。病弱ですと食事をつくるのが大変でございます。栄養が不足します。毎日の配食サービスがあれば孤独死などの心配も少なくなります。　また、香芝市では配食サービスを実施しておりますが、香芝市の配食サービスは１食650円で週３回、１日１食でございます。回数も少なく、この食品も冷凍食品でございます。手抜き配食でございます。ひとり暮らし老人や高齢者世帯に毎日配食して、費用を安くして配食サービスの改善をするべきでございます。憲法25条では、国がすべての人に人間らしく生活できる条件を保障するよううたっています。この精神を生かし利用しやすい制度となるよう、配食サービスの改善をするお考えがあるのかお尋ねいたします。　２つ目に、国民健康保険料の引き下げについてお尋ねいたします。　平成20年度より国保は後期高齢者医療に伴う改定で75歳から高齢者が減り、総医療費も少なくなりました。しかし、新たに74歳以下の人に保険料の負担をふやす改定となっております。平成20年度香芝市の国保料は平均１万円から８万円も高くなっています。平成19年度の香芝市の国民健康保険の累積赤字が２億8,000万円ありますが、これを解消するために20年度は値上げしたと、さきの議会で答弁されましたが、香芝市民の知らないうちに国民健康保険料を後期高齢者医療制度ができた口実のようにして、大幅に値上げしてしまうやり方は許せないものでございます。　奈良県でも平成20年度の国保料の額を上げていない市町村が多くあります。橿原市、御所市、五條市、葛城市、桜井市、宇陀市など、奈良県で６市７町２村は国民健康保険を上げていません。引き下げているところもあるわけでございます。75歳から高齢者が減り、75歳以上の後期高齢者ができ、老人保健拠出金が要らなくなり、総医療費も少なくなりましたので、20年度では赤字は解消するはずです。国保料を引き下げるべきでございます。香芝市も、もとに戻して引き下げできないでしょうか。　また、平成19年度でも保険料が高く、払いたくても払えない人も多くいます。職員の努力で収納率も94％と高いものになっておりますけれども、しかし、滞納世帯に対して資格証26件を発行しています。病気になれば10割を全額医療機関に払わなければなりません。後で７割、戻してもらえるにしても、医療機関に現金がないとかかりにくく重症化いたします。　また、短期保険証で1,468件発行しております。１カ月が65件、２カ月の短期が216件、３カ月が410件、４カ月が249件、５カ月が80件、６カ月が158件、７カ月が96件、８カ月が23件、９カ月が61件、10カ月が58件、11カ月が52件と、多くの11種類の短期保険証を発行し、３カ月の方が一番多いように思われます。短期の国民健康保険証を医療機関に持参することは、市民の心が傷つけられ、医療機関に行きにくく、病気が手おくれになります。かえって重症化するおそれもございます。資格証や短期保険証の発行は中止して、国民健康保険証を加入者すべてに発行すべきものでございます。　また、子供はよく病気いたします。子供がいる家庭では資格証や短期保険証では、医者にもかかれず、病気は重症化しております。国保料を安くして、国保料を払いやすくすべきでございます。また、子供のいる家庭には国保証は加入者全員に渡すべきでございます。いかがでしょうか。　３つ目に耐震化でございますけれども、幼稚園、保育所、学童保育所の耐震化を早急にすることについてお尋ねいたします。　日本は多くの災害の教訓の中で、国に耐震化補助を増額させ、耐震施設の公表も義務づけてまいりました。私は９月議会で小・中学校の耐震化、また幼稚園、保育所、学童保育所の耐震化、水道、下水道の耐震化、個人住宅の耐震化など、一般質問してまいりましたけれども、しかし、小・中学校、水道、下水道などの耐震化の答弁はいただきましたけれども、幼稚園や保育所、学童保育所の耐震化の答弁をしていただいていないので、再度お尋ねいたします。地震はいつやってくるかわかりません。早急に子供たちの施設を耐震化するお考えをお聞かせください。　４つ目に、小学校給食についてでございますが、小学校給食調理員の民間委託をやめることについてお尋ねいたします。　香芝市は保護者や児童から自校方式で安全でおいしい給食で喜ばれております。しかし平成19年鎌田小学校、20年には旭ケ丘小学校と調理員の民間委託をいたしました。21年度に、また２校ふやすと言っておられますが、どこをふやすのでしょうか。　また、近年厳しい財政状況を背景に、国や自治体から民間事業者への公共工事や委託事業における低価格、低単価の契約発注が増大し、それに伴う受注先企業の経営悪化、労働者の賃金、労働条件の著しい低下が進んでおります。こうした中で契約発注のあり方を問い直し、安定した企業経営と雇用のもとに、労働者の賃金、労働条件の改善を進めることで、工事やサービスの質の確保、さらに地域の賃金水準の引き上げ、景気経済の活性化を進める公契約運動の前進が強く求められています。そして、何よりも住民生活を豊かにするための事業が、その収入だけでは生活できない低賃金労働者をつくり出し、格差拡大を助長している現状の打開こそ急がなければなりません。このようなことも言われているわけでございます。公契約の条件の中に、調理員の契約、労働条件や賃金の契約内容を入れるべきでございます。　また、調理員の契約費用が少しぐらい安くなっても、市外の業者だと法人税も入らないし、財政は香芝市の財政としては余り変わらないのではないでしょうか。また、賃金を働く人たち、調理員を低く使うなら調理員の健康や生活にも影響されるわけでございます。労働条件を明記した調理員の民間委託を交わすべきでございます。賃金や労働条件が改善されれば、サービスの質も確保されるのではないでしょうか。　また、今汚染食品が出回っている中、食材の心配もございます。香芝市内の地場産業をどれだけ利用しているのでしょうか、ふやす計画があるのでしょうか、いろいろな心配がされています。その点、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。　５つ目に、土地開発公社の問題ですが、香芝市の土地開発公社は開発優先、大型公共事業優先で、資本金が500万円しかないのに平成15年には土地の先行買収で借金が84億円になっています。バブルの崩壊で土地が値下がりしたとして、国は市に指導して17年度には30億円の土地開発公社の損失を出させました。国は、銀行に土地価値が下落したのでお金を貸し渋り、貸しはがしの口実をつくらせました。そうして、土地開発公社は一般会計で毎年約２億円ずつ20年間を補てんすることで約30億円を銀行に借りています。公社は先行買収して、まるで先物取引のように失敗して、ばくちに負けたように約30億円ものお金を銀行に、市民の税金を捨てるように払い続けております。　さらに、銀行は平成12年に購入した高山台小学校用地を、建設めどが立たないのでグラウンド用地として利用した土地の借金を貸し渋り、貸しはがしまでいたしました。そうして、香芝市は高山台小学校用地を建設めどが立たないのに、今議会で一般会計補正で起債の借金で教育施設用地として17億円で買い戻すことを提案しております。このことは、市民の暮らしや福祉に大きく影響いたします。　香芝市は17年度より行革が始まり、職員削減や国保料引き上げ、敬老事業廃止、障害者３級の医療費無料化廃止や、香芝市独自の福祉年金半額、さらには身障者の香芝独自の福祉年金制度障害３級などの年金を廃止し、また香芝市の訪問看護ステーションの廃止など、市民負担、市民いじめが続いております。　国や県の責任も大きいものでございます。今議会でこの国の責任についても香芝市として追及するよう考えていただきたいと思います。銀行にも貸しはがし、貸し渋りをやめさせるように、利子も安くするよう要請していただきたいと思います。　今の香芝市の土地開発公社は市民の暮らしを本当に圧迫しようとしております。公有地拡大法と香芝市土地開発公社の定款にも反するものでございます。この法律は都市の健全な発展と秩序ある整備や公共の福祉を増進するというものでございますが、これにも全く反しているものでございます。　また、大銀行を先頭にした貸し渋り、貸しはがしの激しさが増しております。資金供給で最大の責任を果たすべき３大メガバンク、みずほ、三菱、三井住友がこの１年間で２兆7,000億円もの中小企業への貸し出しを減らし、貸し渋り、貸しはがしの先頭に立っております。香芝市の土地開発公社への貸し渋り、貸しはがしも同じでございます。日本の大銀行は今では３兆円近い所得を上げながら、申告所得に対する法人３税の負担は、わずか４％というように、まともに税金も払っていません。さらに公的資金で体力を増強し、損失が出ればまた国民に穴埋めさせる、これほどの大銀行支援があるでしょうか。政府は銀行の経営トップを呼んで貸し渋りをしないよう要請しておりますけれども、要請やお願いで済むような問題ではございません。中小企業や土地開発公社への貸し付け目標計画を銀行に明記させ、監視監督を強化するよう国に要請すべきでございます。　今の日本の大銀行はアメリカの大手金融機関に9,000億円もの出資を行うなど、米英の金融機関に相次いで出資しております。ばくち経済の張本人の救済に乗り出し、それが失敗したら国民の税金で穴埋めする、こんなことを許してはなりません。このような中で、土地開発公社も貸し渋りが起きていくわけでございます。このようなことがないように、香芝市としても国に対して銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、利子も安くさせるよう要請するとともに、また、香芝市としても土地開発公社の補てんと、また30億円の補てんと教育施設買い戻しで市民の暮らしや教育、福祉がしわ寄せさせないように、どのように考えているのか、お尋ねいたします。また、これらの30億円の借金など、公社で対応できるような、どのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。以上、的確にお答え願います。 ○副議長（竹下正志君）　それでは、ただいまの質問について大きな１番、吉田保健福祉部長、答弁。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　それでは、ご質問の香芝市高齢者福祉施策、障害者福祉施策について、１の身体障害者３級と重度の知的障害者で知能指数50以下の者の年額１万2,000円廃止を撤回すること、平成18年３月以前の制度に戻すことについてご答弁申し上げます。　このたびの香芝市重度心身障害者等福祉年金条例の一部改正につきましては、身体障害者の受給対象者を３級としていたものを２級までとし、また知的障害者で市長が指定する機関において測定した知能指数50以下の者については、基本的に療育手帳の交付を受けていることから、この条項について削除をお願いするものでございます。　近年の障害者を取り巻く環境は大きく変わり、措置制度から支援費制度への移行や、自立支援法施行等により、３障害の一元化と障害格差をなくし、障害者の方々が住みなれた地域で、すべての方々がともに支えながら安心して生活できるようにする自立と共生のまちづくりが推進されるようになってきたところでございます。　このような中、障害者が利用されるサービスの利用度も順調に伸びており、これは新しい施策が順調に浸透しているあかしと考えております。しかし、これを受けて身体障害者の扶助額は急速に増加しており、また生活保護扶助につきましても同じく増加するなど、扶助額は総体的に増加の一途をたどっており、これら傾向は今後も続くものと考えております。　一方、財政状況は今後も一層厳しくなるものと考えられる中ではありますが、福祉施策はこれからも児童福祉や高齢者福祉を初め、保健施策などまだまだ充実させていく必要がございます。市民生活が厳しい状況にあることも認識をしておりますが、同じく国や地方における財政状況も非常に厳しい状況下にある中で、今後も安定した行政運営を図るために、現在第２次行政改革大綱に基づく行財政改革を推進しており、これに対する対応対策は時間的猶予もない状況にあります。積極的に事務事業の見直しを行い、限られた財源をより有効に、また有益に活用し、福祉施策を少しでも強固なものとして市民生活を守ることを目的とした今回の一部改正でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、配食サービスの改善をして、毎日の配食にして費用を安くすることについてご答弁申し上げます。　本市の見守り配食サービスにつきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるように見守りのための訪問を目的として65歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯に対して、最高週３回食事の配達を実施しておるところでございます。見守りを目的としておりますので、訪問時に健康状態の聞き取りや冷凍庫への保管を確認しております。１食分の料金といたしましては650円で、これは高齢者にご負担をいただき、在宅介護支援センター職員が配食しておりまして、別に見守り代として１食400円が市から支出しておるところでございます。　お尋ねの配食改善につきましては、現在のところ考えておらないということでございます。 ○副議長（竹下正志君）　２番について、山田副市長、答弁。はい、山田副市長。 ◎副市長（山田順久君）　国保料の引き下げということでご質問いただいておりますので、ご答弁させていただきます。　平成19年度におきまして、18年度国保決算の赤字分１億9,681万円を繰上充用し、また19年度決算におきましても２億8,180万円の実質収支の赤字となり、国保会計は赤字が続いております。現在の国保の財政状況を考えれば、国保料を値下げできるような状態ではございません。ここ数年の医療費の急激な増加に伴う歳出の伸びに対して、歳入が追いついていかないのが赤字の主な原因でございます。歳出を減らし、歳入をふやすために収納率の改善や医療費の抑制、また適用の適正化や医療費に見合う賦課総額の確保に努め、まずは単年度の黒字化を目指してまいりたいと考えているところでございまして、国保料を引き下げられない状況にあることをご理解願いたいと思います。　また、短期保険証についてのご質問をいただいております。　短期保険証の発行につきましては、収納率向上対策の一つとして未納者の方に対して納付相談を行う中で発行しております。しかしながら、その発行に当たりましては法律に基づくことはもちろんのこと、十分な納付相談の機会を設け、滞納者の理解を得ながら慎重に対応しているところでございます。なお、国保の保険証は１年間有効でございますが、短期保険証は窓口相談に応じまして、先ほど質問の中にもありましたように１カ月から11カ月の有効期間となっておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　次、３番目、幼稚園の耐震化について、住谷教育委員会事務局長、答弁。はい、住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　３点目の耐震化についてご答弁申し上げます。　幼稚園などの幼児が利用する施設につきましては、小学校などと同様に園児が１日の多くの時間を過ごす場であるため、安全・安心な施設の提供が強く求められております。　本市におきましては、以前より教育施設等の改修工事にあわせ、耐震化工事を順次進めてまいりました。しかし、近年耐震化に対する関心や要望が非常に強くなり、また子供たちの生命に直接かかわることでもあるため、これらの施設の耐震化につきましては最重要課題として取り組んでおります。　財政状況の厳しい中ではございますが、できる限り早期の耐震化率100％の実現を目指して、今後も計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（竹下正志君）　保育所、学童保育の耐震について、吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　保育所、学童保育所の耐震化についてご答弁申し上げます。　保育所におきまして耐震診断の対象となる施設につきましては、平成11年度に３カ所の保育所の耐震診断を実施したところでございます。その結果、改修が必要とされる建物につきましては補強方法等の検討を行ってまいりたいと考えております。　なお、学童保育所におきましては、耐震診断の対象となる建物はございませんが、経年によります施設の老朽化が進んでおりますので、今後の改修等、工事にあわせて耐震性能の向上も図りながら、財政が厳しい折でございますけれども、耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（竹下正志君）　大きな４番、小学校給食について、住谷教育委員会事務局長、答弁。はい、住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　４点目の小学校給食についてでございますが、学校給食には子供たちの健康増進や体力の向上を図ることはもちろんのこと、望ましい食習慣や好ましい人間関係を築くことが求められております。　昨今は食の安心・安全を確保することが特に重視されておりますが、このようなニーズにこたえるためには相当な経費も必要となってきております。本市におきましても現在の学校給食の水準を低下させることなく、業務の運営方法をそのまま続けることはかなり厳しい状況にあるため、調理業務の合理化、効率化を図ることが不可欠であると考え実施しているところでございます。 ○副議長（竹下正志君）　次に、５番目について、細川総務部長、答弁。はい、細川部長。 ◎総務部長（細川家央君）　それでは、５点目の土地開発公社問題についてご答弁を申し上げます。　土地開発公社の現在の状況についてでございますけれども、公社の経営の健全化に関する計画を平成16年度末に策定し、平成21年度までの５カ年に旧簿価ベースで84億円から49億円までの約35億円減少させる計画をただいま実行中でありまして、着実に公社会計は改善方向に向かっております。　さて、土地開発公社の資金繰りについてでございますが、土地開発公社に対し金融庁は民間と同レベルのとらえ方をされておりまして、そのため、金融機関での融資の貸し渋り、貸しはがしという問題が起こり、非常に厳しい状況に置かれております。このため、あらゆる機会を通じて国に対し要望を強力に働きかけているところでございます。　また、補てんと、高山台グラウンドの買い戻しにつきましては、公社の経営健全化にとって必要不可欠なものでございます。とりわけ、高山台グラウンドの買い戻しにつきましては多方面から種々検討した結果でありまして、市においての起債事業とする方が今後の維持費の軽減と、一般会計の財政負担の軽減につながるものでございますので、何とぞご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○副議長（竹下正志君）　では、２回目以降の質問をお受けします。藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　身障者の３級と知的障害者の人数、委員会では363人と聞いてるんですけれども、それぞれでどれぐらいの費用がかかるものなんでしょうか。 ○副議長（竹下正志君）　はい、吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　平成19年度の決算で申しますと、身体障害者３級の受給者数は363人で支給額435万6,000円でございます。また、知的障害者の知能指数50以下の方は療育Ｂに含まれており、これは187人で支給額は336万6,000円となっております。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　そう費用はかからないと思うんですよ。やはり土地開発公社の損失30億円に比べたら少ないと思うんですよね。そういうことから考えたり、スポーツ公園の中止とか、投資を凍結とか中止を考えれば、この費用ぐらいは出るんじゃないですか。その点、やはりどう考えておられるのか、お聞かせ願います。 ○副議長（竹下正志君）　はい、吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　土地開発公社やスポーツ公園に要する金額に比較して少ない額であるから改定を撤回しということでございますけれども、平成18年度以前に戻すとのことでございますが、土地開発公社やスポーツ公園事業と福祉事業は全く異なるものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　市長はその点、どのように考えておられるんですか。 ○副議長（竹下正志君）　そしたら市長、簡単に、簡潔にお答えください。はい、梅田市長。 ◎市長（梅田善久君）　ただいま吉田部長から答弁したとおりでございます。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　違うということでございますけれども、やはり大型公共事業をやっぱり中止して、そして凍結なりして、福祉のほうに力を入れるべきだと思うんです。　それと、委員会で附帯決議としてちゃんと状況を調べて、そして所得制限などをする、考えていくということでございますけど、その点どのように考えてるんですか。 ○副議長（竹下正志君）　所得制限について、吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　失礼します。所得制限につきましては現在のところは考えておりません。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　平成18年度３月以前のことについて、戻すことについては今後検討されるかどうか、その点をお伺いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　はい、吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　お尋ねの18年３月現在に戻すかという点でございますけれども、戻す考えは全く持っておりません。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　やはり障害者の今の厳しい状況の中で、やはり再度考え直していただきたい。香芝の市政をやっぱり考え直していただきたいと思います。　次に、高齢者福祉のひとり暮らし老人の配食でございますけれども、この配食１食650円、週３回やっておりますけど、人数とか費用とか、どれぐらいかかっているんでしょうか。 ○副議長（竹下正志君）　はい、吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　１食の料金は650円でございまして、現在、11月現在12人の方に配食しており、４月からの配食数は計564食で弁当代36万6,600円、見守り代は１食につき400円で22万5,600円となっております。ちなみに、19年度決算では６人で14食の400円で掛けまして5,600円ということでございます。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　配食サービスはほんまに形だけの配食サービス、50万円ですよね、全部でね。50万円から60万円ですわ。やはり高過ぎるということと、冷凍食品とかそういうなんで、大きな食事がね、畑食堂行っても650円やったら十分いいもの食べられますしね、そんなことから考えますと、生駒でも400円にしてます。その点、引き下げを300円に引き下げるとどれぐらいの費用で済むわけなんですか、400円と、見回り400円と合わせますと。 ○副議長（竹下正志君）　はい、吉田部長。 ◎保健福祉部長（吉田博昭君）　４月からの弁当代は650円で36万6,600円となっておりますが、これを300円にいたしますと16万9,200円になるわけでございます。　なお、この650円の料金は栄養面や安全面を考慮して決定しており、単に値段の面のみでの比較は適当ではないと考えております。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　値段だけで考えられないっていうことなんですけれども、やはり値段がね、やっぱり決定します。生駒でも400円ですよ、650円はやっぱり高過ぎます。やはりそれについても配食サービスを改善して、毎日の配食にご検討をよろしくお願いいたします。　市長としてもどう考えておられるんですか。 ○副議長（竹下正志君）　市長の考えを聞きますか、藤本議員。　　　　　　　　　　　　　　（19番藤本みや子君「まとめてくれてもいいけどね、市長は後でまとめてくれてもいいです」との声あり）　最終的に一括してお答えするようにしますので、都度都度市長を呼び出すことはご遠慮願います。　　　　　　　　　　　　　　（19番藤本みや子君「はい」との声あり）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　配食サービスについてはね、とにかく引き下げることを、市長、検討しておいてください、最後にお考えをまとめてください。　それから、国民健康保険の引き下げでございますけれども、75歳以上を19年の老人保健の拠出金と20年の老人、後期高齢者の拠出金と比べますと４億4,000万円少ないわけなんです。これは高齢者医療が、やはり入院制限や治療制限、検査制限を証明するものではないかと思うんですけど、その点、どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（竹下正志君）　はい、山田副市長。 ◎副市長（山田順久君）　平成19年度を最後に老人保健制度は終了し、平成20年４月から老人保健制度にかわって、新たに後期高齢者医療制度がスタートしたところでございます。ご指摘の19年の老人保健繰り出しと、20年の後期高齢者医療制度繰り出しとの差額４億4,000万円は、老人保健制度から後期高齢者医療制度への変更に伴う拠出金の内容や拠出率の変更によるものでありまして、医療内容が制限され治療制限や検査制限につながるものではございません。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　厚生大臣が後期高齢者の制度ね、今副市長は後期高齢者のことを言ってるんですよ、私、今。後期高齢者の75歳以上のバスのイラストをかいたんですけれども、このバスが大臣はうば捨て山かな、早く死ねというのかなというほど差別医療を認めているわけなんですわ、それを香芝市で変わりませんて言うのはおかしいて思うんです。その点、やはり訂正していただきたいということと、医療費を削減していること、これだけ４億円の差があるんですからね、削減していることには間違いないと思います。　それから、平成20年度国保会計は２億8,000万円の、19年度の赤字を解消のために値上げしたって言うんですけれど、その点ね、市民にはそのように映ってないんですよ。口実に、後期高齢者を口実にした医療としか映ってないんですが、その点いかがでしょうか。赤字解消はね、ほんで20年には解消するはずですから、その点いかがでしょうか。 ○副議長（竹下正志君）　はい、山田副市長。 ◎副市長（山田順久君）　先ほどのお尋ねでございます。　私先ほどご答弁したとおり、私どもといたしましては、先ほどのご答弁ということで考えております。　また、後段のいわゆる２億8,000万円云々の問題でございます。この問題につきましては、最初に申し上げましたとおり、国保会計は赤字が続いております。19年度決算におきましても２億8,180万円の累積赤字となっております。ここ数年の医療費の急激な増加が赤字の大きな原因でございますが、歳出を減らし、歳入をふやすため、さまざまな努力をしておりますが、平成20年度に一気に累積赤字を解消することは困難でございます。まずは単年度の黒字化に努力してまいりたいと考えているところでございます。ご理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　単年度黒字にするっていうことで、国保は黒字になることは市もわかっていると思うんです。やはりそのことをわかってる状況の中で、引き下げは可能だと思うんです。　19年度の１世帯保険料と20年度の１世帯保険料、１人当たりの保険料等ね、どういうふうになってるんですか。 ○副議長（竹下正志君）　はい、山田副市長。 ◎副市長（山田順久君）　19年度１世帯保険料は18万2,860円、１人当たり保険料は９万1,522円で、20年度１世帯保険料は19万7,541円、１人当たり保険料は10万818円でございます。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　保険料ね、やはり平均１世帯１万5,000円、１人１万円値上がりしてるんですよね。やはり単年度は黒字を市はある程度したいという、単年度は黒字にしたいっていうことで、ある程度の黒字は確信していると思いますしね、やはり私は３億円黒字になると思ってるんですけれども、それは黒字はそれほどの黒字にならないようにおっしゃっておりますけれども、やはり黒字、ここを引き下げに使ってほしいということと、それと、21年度の老人保健拠出金の中には半年ごとなるから１万5,000円で済むわけなんです。１万5,000円引くと３億円が余りますのでね、その点。　それと、国の25％減らされた分をふやさせる運動の成果はどのようになってるんですか、その点お伺いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　はい、山田副市長。 ◎副市長（山田順久君）　老人保健拠出金は２年前の精算を行うため、20年度、21年度にも合計約３億円を拠出しなければならないことや、制度変更による75歳以上の保険料の減少、あるいは医療の高度化、高齢者人口の増加等による医療費の増加等を考慮すれば、20年度に一挙に累積赤字を解消することは困難でございます。これは先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。そこで、まずは単年度の黒字化に向けて努力するとともに、安定した国保財政運営を行ってまいりたいと考えております。　また、25％の運動の成果でございます。９月議会でもご答弁させていただきましたが、25％の補助率減につきましては、昭和59年の退職者医療制度制定に端を発しており、療養の給付に要する費用を各保険者が拠出することになったため減ったように見えているものでございます。25年以上前と現在とは制度内容や補助金等が大きく変化しているのが現状でございます。　なお、国保財政健全化のために、機会あるたびに市長会や都市国民健康保険者協議会等で国庫補助金の増額や国保会計の円滑な運営のため、事業実施に係る市単独分に対する補助制度の創設、あるいは制度改正によるシステム改修に対する積極的な財政支援要望などを行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　それと、59年の退職制度ができたからって言ってますけれども、これは国が払ってるんじゃなくて企業が払ってるんですよ。だから国は引き下げる関係はないと思うんです。その辺ちょっと市としてはちゃんと頭に入れといてほしいです、国に要請するときにね。企業が出してるんです。　それから、子供のいる家庭に対しての資格証に対しては、１カ月の方は６カ月まで出すというふうに方針が出てるんですけど、短期保険者についてはどのようにされるんですか。１カ月出してる人、前に交渉したとき、６カ月は出したと思うんですけど、市としては今後どうする予定なんですか。 ○副議長（竹下正志君）　はい、山田副市長。 ◎副市長（山田順久君）　一番最初のときに藤本議員さんみずから、この短期保険証のことでご質問いただいて、そのそこで、世帯数とかいろいろご質問いただいております。その結果、私一番当初のほうで、冒頭で言わせていただきました。　また、その後のことでございますねんけども、いわゆる子供さん、今新聞紙上で問題になっている問題でございますけれども、本市におきましてはそういう家庭はございませんので、ご理解願いたいと思います。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　私は現に相談に乗ったから、家庭はないということはないですよ。考えといてください。よろしくお願いします。　それから、耐震化のほうで幼稚園、学童保育所の点については今後も耐震化を進めていくっていうことで言ったんですけど、幼稚園の耐震化計画はどういうふうな形でなされていく予定なんですか、具体的にお答え願います。 ○副議長（竹下正志君）　はい、住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　幼稚園の耐震化計画につきましては、小学校及び中学校とあわせまして、本年度中に策定を予定しております学校施設等耐震化推進計画において、年次計画を作成し施設の耐震化工事を最優先課題として取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　そしたら、本年度中でまだ具体的な計画はないんですね。言える範囲で言ってください。 ○副議長（竹下正志君）　はい、住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　現在策定中でございます。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　そしたら、早急にお願いします。　それと、次に、小学校給食でございますけれども、21年度には２校ふやすと言っておりますけれども、どことどこをふやすんですか。 ○副議長（竹下正志君）　住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　第２次香芝市行政改革大綱及び同実施計画に基づきまして、平成21年度、来年度につきましては五位堂小学校と下田小学校を計画しております。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　下田小学校はＰＴＡが反対してると思うんですけれども、そのＰＴＡが反対してもする予定なんですか。その点お聞かせ願います。 ○副議長（竹下正志君）　住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　五位堂小学校、下田小学校ともに、過日保護者への説明会も実施いたしました。ＰＴＡからの反対はいただいておりません。

○副議長（竹下正志君）　藤本議員。 ◆１９番（藤本みや子君）　反対をいただいていませんと聞きましたけれども、私はお母さん方の中で大分話ししたと言っておりました。その点、再度調査願います。　それから、18年度の鎌田小学校の調理員の人数、19年度に人件費とね、19年度の調理契約のお金はどうなってるんですか。 ○副議長（竹下正志君）　住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　18年度の鎌田小学校の調理員の人件費は1,114万1,456円でございます。また平成19年度の鎌田小学校の調理業務委託費用は967万500円でございます。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　18年度の人件費はそれでいいですけど、19年度の契約ね、私情報公開しますと、967万円と契約変更92万円で1,059万円なんですよ。50万円しか18年との差がないんですよね。余りお金の差がないので、やはり民間委託の問題については必要ないんじゃないですか、50万円ぐらいの差で、これほど市民が心配してることをなぜするのですか。そういう点、法人税とかそういうふうな点でしたら、とんとんになるん違いますか。業者は法人税、どんだけ払ってるんですか。 ○副議長（竹下正志君）　はい、住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　法人税についてのお尋ねでございますが、法人税は会社の所在地の税務署に納税するものでございます。当該契約の請負業者は、その所在地は大阪市生野区にございまして、所管の生野税務署に納税されております。　また一方、営業所等がある場合に課税されます法人市民税につきましては、現在香芝市には営業所等はございません。課税されておりません。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　法人税８％といたしますと80万円ですよ。そしたら、その分がもしね、法人税が香芝市としてね、香芝市との契約の会社でしたら香芝市に入ってくるし、よその生野、情報公開では生野区の第一食品ということになってますので、これからしても、かえって損をしているということになるわけなんです。その点で、やはり民間契約は得した、得したと言いますけれども、ちょっとでも経費が助かったと言いますけれども、助かってはいないということでございます。　それから、契約の中に労働条件なり賃金なりの契約条項を入れるお考えがあるのかどうか、その点、お聞かせください。 ○副議長（竹下正志君）　はい、住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　契約書の中で従業員に関する業者の管理監督責任を明らかにいたしまして、労働基準法等の法令遵守を示しております。これは会社として企業秩序の維持確保等に関する指示管理は、業者みずからが行うべき責任があるためでございます。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　先ほども私が言いましたように直接雇用すれば、香芝市が賃金なり労働条件なり、ちゃんと提示することができるわけなんです。その点、やはり労働契約の中に労働条件を、賃金なり入れるように、直接雇えるような形でも考えていただきたいと思いますけど、その点、また食材についてもどこで、できるだけ地場産業を購入していただきたいんですけれども、その点、どのように考えておられるか、お伺いします。 ○副議長（竹下正志君）　住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　食材の購入についてでございますが、市が統一して食材を指定し、食材納入業者が納品をしております。食の安全性につきましてもメーカーからの配合表、産地証明、細菌検査表等の提出によりまして安全面の確認をし、市が行っております。　また、地場産をどれだけ利用しているかということでございますが、現在ふれあい朝市・香芝製造の「かしば香る味噌」を年３回使用しております。そのほか、奈良県学校給食会のあっせんによる奈良県産の米、ゆで大豆、イチゴジャム、カキ、ハチミツ、大豆等も食材としております。今後香芝市内での地場産となりますと安定供給することは現段階では非常に困難な状況にありますが、学校給食に求められている食育の分野においても重要な意味がありますので、少しでも導入できる食材があれば市の所管課とも連携を図りながら検討していきたいと考えております。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　直接雇用契約について、香芝市と。 ○副議長（竹下正志君）　住谷局長。 ◎教育委員会事務局長（住谷日出隆君）　学校給食の調理業務委託は、学校給食の目的や安全、衛生面に配慮し、サービスを低下させることなく民間活力を有効に活用することによって調理業務の合理化、効率化を図ることを目的に実施いたしております。本市の現状、社会情勢、経緯を踏まえた中で保護者のご理解をいただきながら実施しているものでございます。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　直接雇用契約ができるように検討していただきたいと思います。　次に、土地開発公社の問題でございますけれども、なぜ土地開発公社がこのようなめちゃめちゃな借金をしたのですか。その原因等についてどのように考えられておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（竹下正志君）　細川部長。 ◎総務部長（細川家央君）　金融機関が土地開発公社に平成16年度までのお金を融資しておりましたのは、香芝市の債務保証に基づくものでございます。従来からの土地神話によりまして融資を行っていただいていたわけでございますけれども、平成４年以降の社会情勢の変化、事業の凍結などによりまして、長期保有地がふえたことによる金利負担、また総務省の経理基準の見直しが17年度にあったわけですけれども、これによりまして土地評価額を計上し、その他売却損を合わせて借金として生じてきたわけでございます。 ○副議長（竹下正志君）　はい、藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　土地開発公社の30億円はいつからいつまで返すんでしょうか、その点お伺いしたいことと、高山台の公社のグラウンド用地として一般会計での市債17億5,460万円で買い戻そうとしてますけれども、この返済計画についてもどのようにされるのか、お伺いいたします。　なぜ建設も、小学校も建設しないのに、なぜ買い戻そうと計画されたのでしょうか。 ○副議長（竹下正志君）　細川部長。 ◎総務部長（細川家央君）　30億円の土地開発公社の補てんは、いつから借り、いつまで返すのかという問いであったかと思います。ちょっと早口でこの３点、ちょっと聞き取りづらかったんですけれども、まず、その１点につきましてご答弁申し上げます。　貸し渋りはどこの銀行かということでございますけれども、すべての金融機関がこの貸し渋りをしております。　金融庁の公社に対するとらえ方が、いわゆる先ほど冒頭でもご答弁申し上げましたけれども、民間と同レベルのために、長引く経済停滞や、あるいは地価下落によって資産である貸出金の中から返済が滞るもの、また、利息や返済期限などの条件を緩和しなければならないもの、返済されない可能性が出てきてしまったものなど、俗に言う不良債権としてとらえられておりまして、苦慮しているものでございます。　また、補てんに関しましては、平成18年度の後期から平成38年度の前期までの計40回を予定しております。　そして、２点目の高山台の学校用地のことで、その件についてご答弁を申し上げたいと、なぜ買い戻そうと計画されているのかというご質問であったかなあというふうに思いますけれども、買い戻し計画につきましては、公社の経営健全化計画、平成17年から21年の５カ年計画でございます。これに基づきまして、この12月議会に財政措置、いわゆる補正をお願いしているものでございます。　ご承知のように、この用地は現在多目的グラウンドとして使用しておりまして、年々その利用者も増加の一途をたどっていることから、当面はグラウンドで利用してまいりたいというふうに考えております。　また、今買い戻さなければ、この計画の、いわゆる特例措置でございます有利な起債の適用も受けられない状況にあることでございまして、ひいては市の財政を圧迫することになりかねんということでございますので、何とぞご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君。 ◆１９番（藤本みや子君）　最後にね、市長にお伺いしたいんですけれども、障害者の福祉、香芝市の高齢者福祉にいたしましても、まだいろいろな財政難ということで、もうしようと思えばできることをしていないという、ほんの少しあればできることなんですよね。それはやはりソフトな部分、行革という形でしないで、やはりできるところはして、取捨選択して考えていただきたいと思います。　また、国民健康保険にしても黒字を目指して頑張っておられると思うんです。この黒字が出ましたら、やはり引き下げのほうに使っていただきたいと思います。　それから、小学校給食にしても民間委託にしてもね、直接雇用にしても、そう費用は変わらないということがはっきりしております。そういうふうな中で、やっぱり皆さん保護者の方、心配しておられますし、やはりそういうふうなことは解消して、直接雇用契約をして香芝の市民が、お母さん方が働いて安心した給食ができるようにお願いしたいと思います。　土地開発公社にいたしましても、貸し渋り、貸しはがしはわかっております。その点で香芝市として、この起債等でね、また補てん等でね……。 ○副議長（竹下正志君）　藤本君、藤本君に申し上げます。質問時間が終わりました。発言を停止します。　　　　　　　　　　　　　　（19番藤本みや子君「よろしくお願いします」との声あり）　それでは、市長、総合的に簡潔にお願いします。 ◎市長（梅田善久君）　失礼いたします。ただいまの各項目にわたるご質問でございますけれども、昨日来、一般質問の中でいろんな議員さんの中でご質問いただき、また答弁させていただいた状況もお聞きいただいているかと存じます。当然非常に厳しい現在の社会情勢、経済情勢、また雇用情勢の中で、行政をこれからやっていくという中で、特に私が答弁申し上げました今後の持っていき方でございますけれども、現在の進めております事業──これは当然補助事業、単独事業を問わず──は凍結すべきものは凍結、または凍結に近い状態、または事業の延伸を図れるものは延伸を図るという形でこの難局を乗り切って、特に市民生活に密着したものを優先的にここで取り組んでまいるという考え方でさせていただいておるわけてございます。　ただ、先ほどからご質問の国保の問題、またはその他の状況の問題につきましても、現実に１つずつとらえましたら金額的には若干少ないかという問題があるかと思いますけれども、これはあくまでも小さい積み重ねの努力をやっていって、するべきものが今の私のほうの市の状況でやれることの一番最良の範囲じゃないかなということで考えておるわけでございまして、また、土地開発公社の件につきましても、土地開発公社は市と一体のものでございますので、これらの健全化計画を進めること、または金利等が公社で借りるよりは一般会計で買い戻して借りるほうが有利であることということになりましたら、総合的に市の財政負担が今後軽減という形にも含まれとるわけでございますので、これらを含めた中で取り組んでまいろうということでございまして、裕福な時代であればいろんな形につきまして事業を、市政を進められるわけでございますけれども、これからの厳しい時代を乗り切っていくのには、特にそういう、この件も含めまして、行政改革のさらなる推進と事業関係についての思い切った英断を進めた中で乗り切っていくために、これらについては、先ほどから部長、局長が説明している形について推進していかねばならないということでご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（竹下正志君）　以上で藤本みや子君の一般質問は終わります。　本日の日程はこれで終了をいたしました。　22日は最終本会議となっておりますので、議員各位には慎重審議をお願いし、格段のご協力をよろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉議　午後４時40分...

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香芝市議会 2008-12-18 12月18日－03号

香芝市議会 2008-12-18
12月18日－03号